Q. 内閣府による2024年の物価上昇傾向の予想割合（2024年）はどれくらいですか？

• 60代の物価上昇継続への同意割合（強くそう思うとややそう思うの合計）85 %
• 適応的期待形成に同意する人で翌年に20%以上の物価上昇を予想する割合33.3 %程度
• 20代の物価上昇継続への同意割合（強くそう思うとややそう思うの合計）66.6 %程度

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

こうした点の検討の一環として、内閣府調査においては、「この1年物価が大幅に上昇したので、きっと来年以降も当分、その傾向が続くだろう」という考え方にどの程度同意するかという、適応的期待形成の度合いの強さを示し得る質問24を行っており、その回答結果を確認する（第2-1-12図）。これによると、「強くそう思う」と「ややそう思う」と答えた人の割合は、全体平均で8割近くなっている。また、年齢別にみると、20代の「強くそう思う」と「ややそう思う」の回答割合の合計は3分の2程度であるのに対し、60代では85%まで高まるなど、年齢による差が顕著である。このように、比較的高齢な消費者を中心に、適応的期待形成に近い予想形成が行われており、「日頃よく購入する品目の価格が上昇している」と感じた結果、今後も物価上昇のトレンドが継続するだろうと予想するというメカニズムが働いていることが示唆される。 第2-1-12図 適応的期待形成に同意する度合い 約8割が、この1年の物価の大幅な上昇を踏まえ今後も同様の傾向が続くと予想 全体 20代 30代 40代 50代 60代 0 20 40 60 80 100 （「この1年物価が大幅に上昇したので、きっと来年以降も当分、その傾向が続くだろう」に対する回答割合、%） ■強くそう思う ■ややそう思う □どちらともいえない □あまりそう思わない ▧全くそう思わない （備考）内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」により作成。 次に、適応的期待形成の度合いによって、予想物価上昇率に違いがあるかを確認する。適応的期待形成についての評価ごとに、予想物価上昇率の分布をみると（第2-1-13図）、適応的期待形成の考え方に対し「強くそう思う」と答えた人は、翌年に20%以上の物価上昇を予想する人の割合が3分の1程度と、それ以外の回答を行った人と比べて相当程度大きい。「ややそう思う」と答えた人は、20%以上の物価上昇を予想する割合は10%程度とさほど高くないものの、10%以上まで含めると4割、7%以上まで含めると6割に達するなど、相対的に高い物価上昇率を予想する傾向があることが分かる。一方、適応的期待形成の考え方 24 狭義には、「適応的期待形成」は「過去の動向のみ」に基づいて将来の予想を行うのに対し、「合理的期待形成」は、「入手可能な全ての情報」を用いるため、「過去の動向を参考にしている」からといって、「合理的期待形成でない」とはならない点には留意が必要（逆に、過去の動向以外の情報により予想が変化した場合は、適応的期待形成とは言えないこととなる。）。 182