Q. 内閣府による2023年度までの総資産の伸び率（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年度における投資有価証券の約9割が株式90 %
• 総資産の伸びに対する投資有価証券の寄与度28 %
• 総資産の伸びに対する現金・預金の寄与度12 %
• 2023年度の無形固定資産のプラス寄与幅2 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

（2）借入金と利益剰余金の動向（全規模・全産業計（3）自己資本比率の動向 1,200 （兆円） （%） 50 60 1,000 借入金/総資本 （目盛右） 40 50 大中堅・製造業 800 利益剰余金 借入金/総資本 30 中小・製造業 600 （目盛右） 利益剰余金 40 20 30 全規模・全産業計 400 20 10 200 10 大中堅・非製造業 0 0 0 1980 90 2000 10 20 （年度） 1980 90 2000 10 20 （年度） 中小・非製造業 （備考） 1. 財務省「年次別法人企業統計調査」により作成。 2. （1）の「その他」は、流動負債のうち「引当金」及び「その他流動負債」、固定負債のうち「引当金」及び「その他固定負債」、「特別法上の準備金」、その他の純資産の合計。（3）について、大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は2002年度までは資本金1千万円以上1億円未満、2003年度以降は1億円未満。 （国内投資が抑制される一方、海外投資と手元流動性が増加） それでは、このように強化されてきた自己資本は、どこに向かっているのか。利益剰余金は、借入金や社債発行、株式増資などの他の資金調達と同じように、設備投資や不動産、有価証券、あるいは現金・預金など、何らかの資産に形を変えて運用されているものであるが、これをバランスシートの資産面（借方）の動向から確認する。 総資産のうち、2000年代以降、特に大きく増加しているのは投資有価証券である（第3-2-6図（1））。投資有価証券は、長期保有目的の株式、公社債、その他の有価証券の合計であるが、そのうち9割は株式であることから、投資有価証券の拡大は、主に国内企業による海外子会社の設立や海外企業のM&Aが拡大してきたことによると考えられる5。また、現金・預金についても、2000年代半ば以降、緩やかなペースにて着実に増加基調で推移している。一方で、土地を除く有形固定資産は、企業の投資姿勢が消極化したことから、1990年代末から2010年代初頭まで減少傾向で推移した後、2010年代前半以降にようやく増加に転じている。総資産の伸び率とその内訳寄与をバブル崩壊後の1993年度対比で見ると、投資有価証券と現金・預金の増加が総資産の増加をけん引してきたことが分かる。総資産は、総資本と同様、1993年度から2023年度までに+72%増加したが、そのうち投資有価証券の寄与が+28%、現金・預金が+12%と、両者の合計で6割弱を占める。一方、土地を除く有形固定資産は、2000年代半ばから2018年度まで一貫してマイナス寄与で推移し、2019年度にマイナスを解消してその後はプラスに転じたが、プラス寄与幅は2023年度で+2%と僅かである。また、ソフトウェアや特許権等の無形固定資産は、期間を通じて徐々に増加している。 5 日本企業同士のM&Aの場合には、買収側企業に計上される投資有価証券の増加は、売却側の企業の減少と相殺される場合が多いことから、多くは一国全体の投資有価証券の増減に影響を及ぼさないと考えられる。 363