Q. 内閣府による2022年度の中長期的な予想物価上昇率（2022年）はどれくらいですか？

• コロナ禍前の2018年の予想物価上昇率の最頻値1 %程度
• 2025年時点の予想物価上昇率の最頻値2 %程度
• 物価見通しについてイメージを持っていない企業の割合46.4 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（2）消費者物価の品目別の前年比上昇率の分布 ①財（品目割合ベース） 0.35 0.30 0.25 0.20 0.15 0.10 0.05 0.00 -10 -5 0 5 10 15 （前年同月比、%） 2018年平均 1984年平均 2024年5月 2025年5月 ②サービス（品目割合ベース） 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20 0.10 0.00 -10 -5 0 5 10 15 （前年同月比、%） 2018年平均 2024年5月 2025年5月 1984年平均 ③一般サービス（品目割合ベース） 0.50 0.45 0.40 0.35 0.30 0.25 0.20 0.15 0.10 0.05 0.00 -10 -5 0 5 10 15 （前年同月比、%） 2018年平均 1984年平均 2024年5月 2025年5月 （備考） 1. 日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」、総務省「消費者物価指数」により作成。 2. 消費者物価指数は、固定基準。生鮮食品及び持家の帰属家賃を除く。 3. 企業向けサービス価格指数は、国際運輸を除く。 （予想物価上昇率は企業では2%程度で推移するも、家計は上振れした状況が続く） 最後に、各経済主体（企業、家計、市場参加者）の予想物価上昇率の動向について確認したい。まず、企業の予想物価上昇率について、日銀短観の物価見通しをみると、全規模全産業の企業による3年後、5年後の中期的な予想物価上昇率は、2022年半ばからレベルシフトし、物価安定目標とおおむね整合的な2%台で推移している（第1-2-33図（1））。具体的に、企業がどの程度の水準の（5年後の）物価上昇率を予想しているのかについて、「イメージを持っていない」と回答した企業46を除いた回答ごとの分布をみると、コロナ禍前の2018年は、+1%程度が最も多く、次いで0%程度だったのに対し、2025年時点では+2%程度 46 2018年6月調査では約40.6%、2025年6月調査では約46.4%が、物価見通しについて「イメージを持っていない」と回答している。イメージを持っていない理由の大宗は、「先行きについては不確実性が大きいから」となっている。 119