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Q. 「令和3年経済センサス‐活動調査」における資本金1000万円未満の企業数（2021年）はどれくらいですか？
A.2021年の「令和3年経済センサス‐活動調査」における資本金1000万円未満の企業数は104万企業。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書（全体版）』2025年7月公表
内閣府
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い。クラウド会計データとは、具体的には、中小企業・小規模事業者等に対して、金融機関口座やクレジットカード等の取引データと連携し、仕分けや記帳を効率的に行うクラウドサービスを提供する民間企業が有する各企業等の会計データである30。クラウド会計サービスは比較的近年に利用が拡大しているが、今回使用したクラウド会計データは、前述したものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金につき、2021事業年度に受け取った企業と2019～2023事業年度に受取記録がない企業に限定して集計している。この対象企業数の時系列的な変化について、資本金階級別や業種別の動向を含めてみると（第1-3-12図）、2019年中に急速に対象企業が増加し、2020年以降はおおむね安定的に推移しているほか、資本金階級別には、1,000万円未満の中小・零細企業が全体の7割を占めていることなどが分かる31。 第1-3-12図 クラウド会計データにおける企業数（業種別、資本金規模別） 今回活用のクラウド会計では、業種ではサービス業、資本金規模では1000万円未満の企業の割合が多い （1）業種別の集計対象企業数 （2）資本金規模別の集計対象企業数 （社） （社） 25000 25000 20000 20000 15000 15000 10000 10000 5000 5000 0 0 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 (月) 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 (月) 2019 20 21 22 23 (年) 2019 20 21 22 23 (年) （備考）1. 株式会社マネーフォワードが提供するサービスである「マネーフォワード クラウド会計」により作成。 2021事業年度にのみ補助金受取記録がある事業者を補助金を受け取ったグループ、2019年から2023年事業年度に補助金の受取記録がない事業者を補助金を受け取っていないグループとして、両グループを合算して集計している。 2. （1）は業種不明の企業、（2）は資本金階級が不明の企業を差し引いているため、（1）と（2）の合計企業数は一致しない。なお、クラウド会計データ法人ユーザ数の構成比は、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」と比べ、その他のサービス業、情報通信業が高く、製造業、卸売業、小売業などで低く、資本金別では300万円未満の小規模法人の割合が相対的に高くなっている。 30 本分析では、「令和6年度『ビッグデータを活用した経済動向分析（事業者を対象とした財務データ等活用）』」の事業成果（集計済みデータ）を用いた。同事業では、株式会社マネーフォワードが提供するサービスである「マネーフォワードクラウド会計」及び「マネーフォワードクラウド確定申告」を用いている。株式会社マネーフォワードは、バックオフィス全体の効率化を目的とした経理財務（会計、経費精算、請求書発行・送付、請求書受領、債務管理、固定資産管理、個別原価管理、連結会計）、人事労務（給与計算、勤怠管理）、開業・会社設立、電子契約等のサービスを提供している。 31 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」では資本金1,000万円未満の企業が合計企業数に占める割合は59.3%（104万企業）。 149