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A.2019年の今後支出額を増やしたい分野:食費(外食以外)は26%。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書(全体版)』2025年7月公表
26%
今後支出額を増やしたい分野:食費(外食以外)
的に消費したいと考える人が少なくないという状況がうかがえる。世代別にみると、20代など比較的若い年齢層で、外食を含む食費や衣服・身の回り品等の分野で「支出額を増やしたい」という回答割合が、高年齢層の回答割合よりも高い傾向があり、「支出額を減らしている分野」に係る年齢別回答割合とは逆の傾向となっている。こうした分野では、高年齢層の消費者であるほど、節約意識が高い上に、潜在的な消費意欲も低くなっている可能性があると言える。逆に、「旅行やレジャー」について支出額を増やしたいと答えた人の割合は相対的に高年齢層で高く、「支出を減らしている分野」における年齢別回答割合の傾向と同様である。よって、この分野においては、高年齢者においても、現在は節約せざるを得ない状況ではあるが、潜在的な消費意欲が低くないと考えられる。なお、今後支出額を増やしたい分野について「あてはまるものはない」と答えた人の割合は、全体平均で3分の1を超え、高年齢層において相対的に高い状況にあるが、これは、ここで挙げた分野以外のサービス分野への支出意欲が高い可能性4のほか、潜在的な消費意欲を喚起するような製品・サービスがなく、高年齢層を中心に、消費意欲が総じて飽和している可能性もあると考えられる5。 第2-1-3図 今後支出額を増やしたい分野 食費など節約している分野で今後消費額を増やしたいと考える人は多い (1)今後支出額を増やしたい分野(平均) (複数回答、%) 40 35 30 25 20 15 10 5 0 食費(外食以外) 旅行やレジャー 外食 衣類、身の回り品 耐久財の購入 教育費 教養娯楽用品 貯蓄 株式などへの投資 ローンの返済 あてはまるものはない 4 今回の内閣府調査では、後述するように、2019年における消費者に対する調査との比較も行う観点から、同調査と選択肢を整合的なものとしたため、選択肢にない分野の消費意欲等を確認することができないという制約があることに留意が必要。 5 関連して、近年の食料品を中心とした物価上昇の継続の中で、家計の消費がより安価な中古品にシフトしている可能性もある。中古品消費の現状と、内閣府調査を用いた中古品消費の背景については、後述のコラム2-1を参照。 166