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Q. ハローワーク有効求人数の推移（2019年-2024年）（2024年）はどれくらいですか？

A.2024年のハローワーク有効求人数の推移（2019年-2024年）は16.1%減少。

内閣府のデータによると、2019年から2024年にかけてのハローワーク有効求人数（常用パート・職業計）は16.1%減少しました。この数値は同期間における常用パート求人数の変化率を示しています。

出典: 内閣府『令和7年度経済財政白書（全体版）』2025年7月公表

内閣府

実績other

ハローワーク有効求人数の推移（2019年-2024年）

16.1%減少

2019年から2024年にかけてのハローワーク有効求人数（常用パート・職業計）

2024年2025年7月

2025/7月令和7年度経済財政白書（全体版）

出典スライド

内閣府

令和7年度経済財政白書（全体版）

2025年7月

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スライドテキスト

(2) 求人倍率 (倍) 1.4 1.3 求人倍率 (実績) 1.2 1.1 求人倍率 (募集時) 1.0 0.9 0.8 0.7 0.6 I III I III I III I III I III I (期) 2020 21 22 23 24 25 (年) (備考) 1. 株式会社タイミーより提供を受けたデータに基づき作成。募集時の求人倍率は「求人数÷求職件数」、実績一人当たり求人は「成約数÷求職件数」。 2. 第I～第IVの各四半期は、タイミー社のデータに合わせて、前年11-1月、2-4月、5-7月、8-10月としている。こうしたスポットワークの求人が、従来のパート・アルバイトの求人に上乗せされているのか、又は従来のパート・アルバイトの求人から移行しているのかを類推するために、ハローワークにおける職種別のパート求人・求職との関係を確認する。2019年以降の職業別の「常用パート」について、有効求人、有効求職の増減をみると（第2-3-23図）、職業計では、2019年から2024年にかけて有効求人数は16.1%減少している。スポットワークにおける主要職種に対応するハローワーク上の職種についてみると、「商品販売従事者」は43.9%の減少、「接客・給仕職業従事者」は24.9%の減少、「運搬従事者」は21.3%の減少となっており、職業計よりも減少幅が大きいことが分かる。有効求職者数でみても、職業計で同期間に7.4%の増加がみられたのに対し、「商品販売従事者」は8.8%の減少、「接客・給仕職業従事者」は17.1%の減少、「運搬従事者」は9.9%の増加となっており、全体の求職者が増加する中で、「商品販売従事者」や「接客・給仕職業従事者」は減少している。上述のとおり、入職経路に占めるハローワークのシェアが低下していることから、これらの職種に係る有効求人等の減少は、必ずしもスポットワークアプリへの移行を意味するわけではないが、減少幅の大きさを踏まえれば、こうした移行が少なからず起きている可能性があると言えよう。 286