Q. サービス収支における知的財産権等使用料の構成比（2024年）はどれくらいですか？

• 再輸出金額 (2024年)8.5 兆円
• 再輸出金額が輸出金額全体に占めるシェア (2024年)8 %
• 除外された500トン以上の船舶を除いた再輸出金額割合99 %以上
• デジタル関連サービスがサービス収支に占める割合30 %弱
• サービス収支におけるインバウンドを含む旅行の構成比24 %

コラム３－１－２図 再輸出の構造と輸出に占めるシェア 近年、再輸出が輸出全体に占める割合は上昇傾向 （１）再輸出の構造 （２）再輸出金額が輸出金額全体に占めるシェア （兆円） （％） 10 9 9 再輸出金額が輸出金額全体 8 8 に占めるシェア（目盛右） 7 7 6 6 再輸出金額 5 5 4 4 3 3 2 2 1 1 0 0 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（年） （備考）財務省「貿易統計」により作成。（２）の再輸出金額に対応するHSコードは0000.00190であり、0000.00110の「総トン数が500トン以上の船舶」は含んでいない。2024年輸出金額でみたとき、「総トン数が500トン以上の船舶」を 除いた再輸出金額は99％以上と、再輸出金額全体の大宗を占めている。 このように返戻貨物以外の形で再輸出が輸出される背景について、Jones, et al. (2020) では、一般論として、①財貨の売り手（A国）と買い手（B国）の間の情報ギャップを埋めるために、経由国（C国）の仲介業者の情報網が活用されるケース、②国際輸送ハブとして経由国（C国）の物流システムが利用されるケース、③売り手（A国）が買い手（B国）における関税や輸入割当を回避するために経由国（C国）を迂回経路として利用するケース等が挙げられている。同研究では、近年は、グローバルバリューチェーン（GVC）が発展する中で、生産工程の効率化・安定化のために、中間財のタイムリーな輸出入が必要であり、GVCのハブとして再輸出がより活用されるようになっていると指摘されている。また、米国の関税措置によって、国ごとに大きく異なる関税率が適用されることになれば、より高い関税率を課された国から、より関税率の低い国を通じた、米国への迂回輸出が増加する可能性があり、再輸出品の動向については、今後注視していく必要がある。 （サービス収支は、デジタル関連支払の増加などから赤字が拡大） 次に、サービス収支の動向を確認する。まず、2024年におけるサービスの受取（輸出）と支払（輸入）の構成をみる（第3－1－9図（１））、輸出については、インバウンドを含む旅行が24％、特許権等の産業財産権等使用料が20％と多くを占めている。これに対し、輸入は、法務・会計サービスのほかインターネット広告費を含む専門・経営コンサルティングサービス、クラウドサービス利用料を含む通信・コンピュータ・情報サービス、スマートフォン等に搭載されたオペレーティングシステム（OS）の使用料や、動画配信の使用料を含む著作権等使用料といったいわゆるデジタル関連サービスが3割弱を占めている。その上で、1996年以降の長期的な推移をみると、サービス収支は一貫して赤字となっている。 307