人手不足感が強い企業ほど経常利益上昇率が高い傾向が見られ、その差は約50%に達する。人材を求める成長企業が旺盛な需要を抱えている構造を反映しており、人手不足が必ずしも業績悪化と同義でないことを示している。

• 人手不足への対応として人材育成や省力化投資を実施した企業の割合40 %
• 人手不足への対応として採用手段の多様化を実施した企業の割合50 %
• 人手不足感が強いほど労働生産性が低水準である50 （適正=100）
• 人手不足に伴い業務量調整を行った専門・技術サービス業の割合25 %
• 人手不足への対応として省力化投資を実施した企業の割合20 %