Q. 30代の18歳未満の子持ち世帯比率（2024年）（2024年）はどれくらいですか？

• 40代の15歳未満の人員のいる世帯の比率（2025年調査）31.3 %
• 40代の18歳未満の子供がいる世帯の比率（2024年）55.4 %
• 40代の18歳未満の子供がいる世帯の比率（2019年）60.0 %
• 30代の15歳未満の人員のいる世帯の比率（2025年調査）33.9 %
• 30代の15歳未満の人員のいる世帯の比率（2019年調査）52.0 %

労働参加率が上昇する中で、60代において、従来よりも給与所得が生活設計上において重要な意味を持つようになっている可能性がうかがえる。 また、「社会保障の充実」、「雇用の安定」等は2019年時点に比べ回答割合が一定程度高まっている一方、「必要となる教育費の低下」は減少している。「社会保障の充実」と「雇用の安定」については、全ての年齢層で回答割合が同程度高まっており、老後への不安を含め将来の不確実性への懸念が高まっている可能性が考えられる。この点については後述する。一方、「必要となる教育費の低下」の回答割合が30代・40代を中心に低下している点については、少子化が進行している中、2019年調査から今回の内閣府調査にかけて、30代・40代の世帯のうちこどもがいる世帯が減少していることに加え11、2019年10月以降の幼児教育・保育の無償化や2020年4月以降の高等学校等就学支援金の拡充（私立高校授業料実質無償化）が開始されるなど、支援策が拡充していることも影響している可能性があると考えられる。 第2-1-5図 消費を増やす環境変化 所得の増加が重要。その他、社会保障の充実、雇用の安定も重要度が高まる （1）消費を増やす環境変化 ①全体 （複数回答、%) 80 60 40 20 0 給与所得の増加 社会保障の充実 雇用の安定 必要となる教育費の低下 株価などの上昇 各種ローンの金利の低下 労働時間の短縮 政治等の不確実性の減少 住宅価格の低下 その他 どのような変化でも増えない 2019年 2025年 り、65歳までの希望者全員に対する雇用確保の義務化、70歳までの就業機会の確保が努力義務として導入されたことがある（内閣府（2024））。 11 例えば、2019年調査では、15歳未満の人員のいる世帯の比率は、30代で52.0%、40代で41.8%だったのに対し、2025年調査では30代で33.9%、40代で31.3%と低下している。ただし、低下幅は「国民生活基礎調査」における低下幅（2019年から2024年にかけて、18歳未満の子がいる世帯は、30代で62.4%から48.1%、40代で60.0%から55.4%に低下）よりもやや大きくなっており、サンプルの違いによる影響も一定程度寄与していると考えられる。 17C