Q. 2025年の単位労働費用（ULC）前年同期比（2025年）はどれくらいですか？

（２）単位労働費用（ＵＬＣ） （前年同期比、％） 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -8 1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 25（年） 2.6 （３）ＧＤＰデフレーターの要因分解 （前年比寄与度、％） 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 -3 -4 1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 25（年） ＵＬＣ要因 その他要因 ＧＤＰデフレーター （備考） 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。 2. ＧＤＰギャップ＝（実際のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰ 3. ＳＮＡベースのＵＬＣ＝名目雇用者報酬／実質ＧＤＰ＝（名目雇用者報酬／労働投入）／（実質ＧＤＰ／労働投入）により算出。（２）（３）は、2015年基準による1994年より前の1990年基準の名目雇用者報酬について、1990年基準の前期比で接続することにより、基準の違いによる断層を補正している。 ここで、マクロ的な物価変動要因については、米国の関税措置による景気の下振れリスクを通じた影響に留意が必要である。過去、1990年代初頭のバブル崩壊以降の動向を振り返ると、1990年代後半のアジア通貨危機や我が国の金融システム危機、2000年代後半のリーマンショックを含む世界金融危機、2020年初の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の際には、それ以前にはプラスに回復していたＧＤＰギャップが、これらの甚大な負の経済ショックにより、大幅なマイナスに悪化することとなった。ＧＤＰギャップと物価上昇率（ＣＰＩコアコア）の関係であるフィリップス曲線をみると、アジア通貨危機やリーマンショック後は、結果として、ＧＤＰギャップからラグをもって物価上昇率もマイナスに転ずることとなったことが分かる（第１－２－１６図）。前掲第１－２－１５図のとおり、ＵＬＣについても、ＧＤＰギャップの悪化に伴う形で、伸び率が低下している状況が確認される。このように、経済ショックに伴う需給バランスの悪化は、物価や賃金を下押しする要因となるが、重要な点は、ショックによってＧＤＰギャップがマイナス局面に入ったとしても、フィリップス曲線が十分に上方に位置していれば、デフレに陥る蓋然性は低くなるということである。これは、企 92