Q. 2025年I期の市場サービスGDP指数（2025年）はどれくらいですか？

• 消費者物価上昇の実現目標（持続的な上昇）2 %
• 2025年I期時点の財貨の輸出（谷を100とした指数）130 指数
• 2025年I期時点のサービスの輸出（谷を100とした指数）170 指数
• 2025年I期時点の製造業GDP（谷を100とした指数）125 指数

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（３）財貨の輸出 （景気の谷の四半期=100） 190 180 ①2002年I期～ 170 160 ③2020年II期～ 150 140 130 120 110 100 90 0 3 6 9 12 15 18 21 24 27 （谷からの四半期数） ②2012年IV期～ ①・②の山→ （４）サービスの輸出 （景気の谷の四半期=100） 200 190 ②2012年IV期～ 180 170 ③2020年II期～ 160 150 140 130 120 110 100 90 0 3 6 9 12 15 18 21 24 27 （谷からの四半期数） ①2002年I期～ ①・②の山→ （５）製造業ＧＤＰ （景気の谷の四半期=100） 140 135 130 ①2002年I期～ 125 ③2020年II期～ 120 115 110 105 100 95 90 0 3 6 9 12 15 18 21 24 27 （谷からの四半期数） ②2012年IV期～ ①・②の山→ （６）市場サービスＧＤＰ （景気の谷の四半期=100） 120 115 ③2020年II期～ 110 ②2012年IV期～ 105 100 95 90 0 3 6 9 12 15 18 21 24 27 （谷からの四半期数） ①2002年I期～ ①・②の山→ （備考）内閣府「国民経済計算」により作成。2025年1-3月期2次速報値による。各景気回復局面の谷を100とした指数。実質・季節調整系列。①・②の山は、それぞれ2008年I期、2018年IV期を指す。③の直近は2025年I期。 （米国の関税措置は、直接的・間接的に我が国の経済を下押しする可能性に留意） 今後の我が国景気を下振れさせ得るリスクとしては、大きく内需と外需の両面からの要因がある。内需に関しては、ＧＤＰの過半を占める個人消費の回復は、食料品等の身近な品目の高い物価上昇が続く中で、力強さを欠いたものとなっている。こうした物価上昇の継続が、消費者マインドや実質所得の下押しを通じて、個人消費を下振れさせるリスクに十分留意が必要である。こうした個人消費の下振れリスクを乗り越えるためには、2％の安定的な物価上昇の実現、そしてこれを上回る賃金・所得の持続的な上昇の実現が重要である。物価・賃金の現状とリスクは本章第2節、賃金上昇の持続性の評価や個人消費の安定的な回復に向けた課題の分析は第2章で詳述する。 8 「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」（平成25年1月22日内閣府、財務省、日本銀行）においては「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とする。」とされている。 9