Q. 2025年6月時点の景気回復局面の期間（2025年）はどれくらいですか？

• 第14循環の景気回復期間（73か月）73 か月
• 2024年度の名目GDP年度成長率3.7 %
• 2024年度の名目GDP（兆円）617.0 兆円
• 2024年度の実質GDP年度成長率0.8 %
• 1992年度の名目GDP水準505.8 兆円

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第１－１－１図 ＧＤＰ等の動向 名目ＧＤＰは年度として初めて600兆円を超える。実質国内民間最終需要は4期連続で増加 （１）実質ＧＤＰ成長率の寄与度分解 （２）実質国内民間最終需要の推移 （３）ＧＤＰの年度成長率の推移 （４）名目ＧＤＰの推移 （備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整値。実質金額は、2015暦年連鎖価格。（４）の1980年度以降は、2015年基準（2008ＳＮＡ準拠）、うち1980～1993年度は2015年基準簡易遡及系列。1979年度以前は1990年基準（1968ＳＮＡ準拠）。 ２．国内民間最終需要は、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備の合計。 （今回の景気回復局面は、国内民間最終需要、サービス産業の回復がけん引） 以上のように、日本経済は、基調として、引き続き緩やかな回復が続いていると考えられる一方、2020年5月を谷とする今回の景気回復局面は、2025年6月時点において、61か月（5年超）に達しており、戦後の景気回復局面の中では、2002年1月～2008年2月の第14循環（73か月）、2012年11月～2018年10月の第16循環（71か月）に次ぐ、3番目に長い期間となっている4。このように、景気回復が成熟化とも言うべき長期化した状況にあることに加え、後述するように、2025年春以降、米国の通商政策の影響による景気の下振れ 4 なお、景気基準日付（景気の山・谷）は、景気動向指数研究会における議論を踏まえて内閣府経済社会総合研究所長が事後的に設定している。 6