Q. 2025年1－3月期のGDPギャップ（2025年）はどれくらいですか？

• GDPギャップの過去最低値（1980年以降）9.1 %マイナス
• 2020年4－6月期のGDPギャップ9 %超のマイナス

（ＧＤＰギャップはゼロ近傍の小幅マイナスまで回復、単位労働費用は上昇継続） まず、物価の背景のうち、マクロ的な物価変動要因として、経済全体の需給の過不足を示すＧＤＰギャップと、賃金に由来する物価上昇圧力を示す単位労働費用（以下「ＵＬＣ」という。）の動向を確認する。ＧＤＰギャップは、コロナ禍初期に大きく悪化し、２０２０年４－６月期に▲９％超のマイナスとなった後、コロナ禍からの経済活動の正常化、そして緩やかな景気回復の中で、振れを伴いながらも改善傾向を続けており、２０２５年１－３月期時点ではゼロ近傍の小幅のマイナス値（▲０．２％）まで回復した（第１－２－１５図（１））。一方、ＵＬＣは、２０２３年はならしてみればゼロ近傍のプラスで推移していたが、２０２４年４－６月期以降は、３３年ぶりの高水準となった２０２４年春季労使交渉の賃上げの効果や堅調だった夏・冬のボーナスを反映して、雇用者一人当たりの名目賃金の伸びが高まったことから、明確なプラス領域で推移している（第１－２－１５図（２））。ここで、上述のＧＤＰデフレーター上昇率について、ＵＬＣの変動による部分（ＵＬＣ要因）とそれ以外の要素による部分（その他要因）29に分解したものをみると、２０２３年中は、ＧＤＰデフレーター上昇率が高まる中で、その他要因が支配的であったが、２０２４年４－６月期以降は、賃金上昇の効果を反映して、ＵＬＣ要因が着実にＧＤＰデフレーターの上昇を支え続けていることが確認される（第１－２－１５図（３））。 第１－２－１５図 ＧＤＰギャップ、単位労働費用（ＵＬＣ）の動向 ＧＤＰギャップは小幅マイナスまで持ち直し。ＵＬＣは賃上げの効果もあって明確なプラス領域で推移 （１）ＧＤＰギャップ (%) 4 2 0 -2 -4 -6 -8 -10 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 25 (年) 0.4 -0.0 -0.2 -9.1 29 ＧＤＰデフレーターは、名目ＧＤＰ／実質ＧＤＰであり、三面等価が厳密に成立する仮定の下では、恒等式上、（名目雇用者報酬／実質ＧＤＰ）＋（（営業余剰・混合所得＋固定資本減耗＋間接税等）／実質ＧＤＰ）と表される。このうち第１項がＵＬＣ要因であり、第２項がその他要因となる（実質ＧＤＰ－単位当たりの営業余剰・混合所得、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税等で説明されるＧＤＰデフレーターの動向）。 91