Q. 2025年5月の米中関税率引下げ合意日（2025年）はどれくらいですか？

• 2025年4月2日に米国の相互関税発表4.2 月日
• 2024年8月に一時的に円高方向への動きがみられた2024.8 年月
• 2024年7月31日の日本銀行による政策金利引上げ7.31 月日

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第1-2-1図 国際商品市況の動向 国際商品市況は米国の関税政策の影響を受け大きく変動。原油価格については中東情勢の動向にも留意 (ドル/バレル、百ドル/トン) (ドル/bu) 110 10 100 銅 米国の相互関税発表 (2025年4月2日) 8 90 80 6 70 小麦 (目盛右) 4 60 原油 米国と中国の関税率 引下げ合意 (2025年5月12日) 2 50 0 1 4 7 10 1 4 7 (月) 2024 25 (年) (備考) 日経NEEDS、Bloombergにより作成。 (2025年前半は円高方向の動きがみられたことにより、円ベースの輸入物価は下落傾向) 次に、輸入物価指数について、契約通貨ベースの総平均でみると、2024年以降おおむね横ばい圏内で推移している。内訳については、上述のように原油市況の緩やかな下落等を映じ、石油・石炭・天然ガスが2024年以降緩やかに下落している一方、食料品については、産地における異常気象頻発の影響等によるカカオ豆やコーヒー豆、オレンジ等の価格高騰の影響もあって、2025年春頃まで緩やかな上昇傾向が継続してきた。こうした中、円ベースの輸入物価は、為替レートの変動の影響を大きく受けながら推移した。すなわち、2024年中は、円安の進行を受け、2024年8月に一時的に円高方向への動きがみられた局面4を除いて上昇傾向が続いた。一方、2025年1月以降は、米国の第二次トランプ政権の発足により、関税政策に関する不確実性が高まる下で、再び円高方向への動きがみられたことから、2025年半ばにかけて下落傾向で推移している(第1-2-2図)。ただし、2025年6月には、上述のとおり、原油価格が、中東情勢が緊迫化する中で一時的に乱高下した後、緩やかな上昇傾向にあるほか、為替レートの動向によっては、再び円ベースの輸入物価が上昇するリスクに留意が必要である。 した後、ニューヨーク商品取引所の銅先物価格は急騰した一方、LMEの銅現物価格は下落する状況となっている。 4 米国における経済統計が市場予想を下回ったほか、2024年7月31日の日本銀行による政策金利の引上げ等もあって日米金利差が縮小するもとで、円高方向への動きがみられた。 67