Q. 2025年1-3月期のCPIと消費デフレーターの乖離幅（2025年）はどれくらいですか？

• 2025年1-3月期の家計最終消費支出デフレーター前年比2.7 %
• 2025年1-3月期のCPI総合の前年比3.8 %

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第1-2-13図 GDPデフレーターの動向 GDPデフレーターは、内需デフレーターがけん引する形で、2年半にわたり上昇が継続 (前年比寄与度、%) 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -8 1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 25(年) (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。 2. 1994年以前の系列は「国民経済計算(2015年基準)」の簡易的な遡及方法による参考系列を用いて接続。 以上のように、輸入デフレーターの動向によらず、内需デフレーターがけん引する形で、国内要因での物価動向を示すGDPデフレーターの上昇が2年半にわたり続いていることは、長期的に遡ってみても、我が国がデフレ状況に陥る前の1980年代初頭と1990年前後以来のことであり24、これまでとは物価の基調が着実に変わりつつあることを示していると言える。一方、CPIと同様、食料品の価格上昇率の高まりは、GDPデフレーターを上振れさせる要因となっており、2%の安定的な物価上昇の実現を通じて、より安定的に推移していくことが重要である。 コラム1-4 家計最終消費支出デフレーターと消費者物価指数の関係 本コラムでは、本論でみたGDPデフレーターに関連して、家計最終消費支出デフレーター(以下「消費デフレーター」という。)について、CPI(総合)の推移との関係を確認する。消費デフレーターとCPIは、長期的にみるとおおむね互いに整合的な動きをしているが、2024年7-9月期以降は、CPI上昇率が消費デフレーター上昇率を上回り、そのかい離が拡大傾向にある。例えば、2025年1-3月期においては、CPI総合が前年比+3.8%に対し、消費デフレーターは+2.7%と1%ポイント程度のかい離が生じている(コラム1-4図)。 24 世界金融危機前の2000年代半ばの資源価格高騰や円安が進んだことによる輸入物価上昇の局面では、企業の価格転嫁が進まなかったことから国内需要デフレーターの動きは鈍く、GDPデフレーターは下落基調で推移していた。また、1997年度や2014年度のGDPデフレーターの上昇は、消費税率引上げの影響を受けている。 87