Q. 2024年の既存住宅成約計の推移（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年の新設住宅着工戸数は約79.2万戸の見込み79.2 万戸
• リフォームは住宅投資の1割強を占める10 %強
• 仲介手数料は住宅投資の1割半ばを占める15 %程度
• 中古住宅の売買に伴う費用等は住宅投資の4分の1程度25 %程度
• 2024年におけるマンション成約は約17.1万件17.1 万件

や、所有権移転費用として中古住宅の売買に伴う仲介手数料51が含まれる。リフォームは住宅投資の1割強、仲介手数料は1割台半ばと、合わせて住宅投資の4分の1程度を占めている。中古住宅売買手数料に関して、中古住宅の販売量52をみると、建築費上昇・高止まりもあって住宅価格の上昇傾向が続く中で、新築の着工戸数が低水準で推移しているのに対し、価格面での相対的な優位性から、振れはありながらも、戸建・マンション共に増加傾向にある（第1-1-35図（1））。一方、住宅リフォームについて、リフォーム受注高をみると、省エネリフォームへの各種補助金の効果もあって、振れを伴いながらも底堅く推移している。一方、名目受注額を、住宅リフォーム価格に対応する消費者物価指数の「設備修繕・維持」53で除した実質値をみると、人件費を含む工事費の上昇継続により、横ばいから緩やかな減少傾向となっている（第1-1-35図（2））。人口減少や単身世帯の増加など人口・世帯構造が変化する中で、新設住宅着工戸数は長期的には減少傾向で推移することが見込まれる一方、住宅ストック戸数は世帯数を上回る状況が続いており、今後は、リフォームの促進を含め、中古住宅取引市場の活性化を進め、豊かなストックを有効活用していくことが一層重要となる54。 51 中古住宅の取得は、新築時に付加価値の増加として投資に計上されるため、改めてGDPに計上されることはない。一方、仲介手数料は、中古住宅に係るものであっても、資産の取得処分に伴って発生した所有権移転費用であり、国民経済計算の国際基準において、企業会計と整合的に、投資の一部として計上されることとなっている。 52 ここでは、国土交通省「既存住宅販売量指数」を参照している。既存住宅販売量は、建物の売買を原因とした所有権移転登記個数のうち、個人取得の住宅で新築を除いたものを指数化したものとなっており（ただし別荘、投資用物件等を含む。）、2024年において戸建住宅約17.0万件、マンション約17.1万件（計約34.1万件）となっている。なお、新設住宅着工戸数は、2024年で約79.2万戸。 53 システムキッチンやシステムバス、給湯器といった設備や、外壁塗装費や大工手間代などを含む。国土交通省「建設工事費デフレーター」の建築補修と同様の動きであるが、建設工事費デフレーターと異なり、消費者物価指数の「設備維持・修繕」は、コストの積上げでなく、設備や工事代の取引価格を把握している点や、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の現金給与総額を用いている建設工事費デフレーターと異なり、振れが少ない点を考慮し、これを採用している。 54 詳細な議論は、内閣府（2024）第3章第2節を参照。 59