Q. 2024年の我が国の名目GDP規模（2024年）はどれくらいですか？

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おわりに 現在の我が国の景気回復局面が戦後3番目の長さに達する中で、600兆円を超えた名目GDP、33年ぶりとなった2024年を更に上回る春季労使交渉における高い賃上げ率、過去最高を更新する設備投資など、これまでにない前向きな動きがみられている。一方、食料品など身近な品目を中心とする物価上昇の継続により、消費者マインドや実質賃金が下押しされ、個人消費の回復は力強さを欠く状態が続いている。これに加え、2025年1月に発足した米国の第二次トランプ政権による広範な関税措置が、外需を通じて、我が国経済を直接的・間接的に下押しするリスクをもたらしており、日本経済は内外需の両面から困難に直面している。バブル崩壊後の長きにわたるコストカット志向から脱し、賃金と物価の好循環が回り始め、定着しつつある中で、こうした経済への逆風を乗り越え、賃上げを起点とする成長型経済に移行できるか、日本経済は正にその分岐点にある。こうした問題認識の下、本報告では、公的統計のみならず、ビッグデータを含む多様なデータを活用することにより、我が国経済の実態に関して幅広くレビューを行い、「米国の関税措置による実体経済への影響は現時点でどの程度顕在化し、今後の経済・物価のリスクはどのように評価されるのか」、「GDPの過半を占める個人消費のより力強い回復、これを支える持続的な賃金上昇の実現に向けた課題はどこにあるのか」、「国際社会が戦後培ってきた自由で開かれた貿易・投資体制が転換点を迎えている中、グローバル化の利益を享受してきた我が国経済が直面する課題は何か」といった視点から議論を展開した。本報告全体を通じて何が明らかになったのか、主要な論点と、それに対するメッセージを整理すれば、以下のとおりである。 ●米国の関税措置による特段の変調はみられないが、下方リスクには十分留意 2020年5月を谷とする景気回復局面は、2002年1月以降の第14循環、2012年11月以降の第16循環に次ぐ、戦後3番目の長さとなっているが、過去2回の景気回復局面は、財の輸出と製造業の生産が中心であったのに対し、今回は、コロナ禍からの回復ということもあり、サービス産業の活動、そして国内民間最終需要がけん引役である。このように、過去の回復局面とは外需面のショックに対するぜい弱性は異なると考えられるものの、米国による大規模な関税措置は、我が国の輸出企業に対する直接的な影響に加え、世界経済を下押しすることを通じて間接的にも我が国経済を下振れさせる大きなリスクとなっている点に留意が必要である。2025年7月中旬時点までで利用可能な統計データを確信すると、マクロ的な輸出数量や生産指数、雇用等の指標の動きに特段の変調は確認されない一方、追加関税の発効直後には、短期的に北米向け乗用車輸出価格が大幅に低下するなど企業収益を下押しする要因がみられており、仮にこうした動きが広がれば、雇用・賃金、設備投資、個人消費等も下押しされるリスクがある。また、追加関税分の輸出価格への転嫁が進んだ場合には、米国 403