Q. 2024年1-3月期の実質民間企業設備投資額（2024年）はどれくらいですか？

• 2023年7-9月期以降の名目設備投資額（年率）110 兆円
• 2024年1-3月期の名目民間企業設備投資額109.9 兆円
• 設備投資に占める機械投資の割合（形態別）44 %
• 2025年1-3月期の名目設備投資額（見通し）110 兆円
• 1991年1-3月期の過去最高設備投資額（名目）105 兆円

3. 国内民間最終需要（設備投資、個人消費、住宅投資）等の動向 （設備投資は持ち直しの動きが続くが、不確実性の高まりによる影響には留意） 最後に、国内民間最終需要及びこれと関連して輸入の動向について点検する。企業の設備投資については、これまでの堅調な企業収益の下で、省力化・デジタル化投資の進展もあって、名目では、2023年7-9月期以降、7四半期連続で増加し、2025年1-3月期には年率換算で約110兆円と、1991年1-3月期に記録した約105兆円を超えた状態で、過去最高値を更新している。実質についても、2024年4-6月期以降4四半期連続で増加しており、持ち直しの動きが続いている（第1-1-21図）。 形態別にみると、設備投資の約44%を占める機械投資は、2024年1-3月期の一部自動車メーカーによる認証不正問題に伴う生産・出荷停止による落ち込みから回復しているほか、2024年末〜2025年初にかけては、先端半導体工場への半導体製造装置の搬入により大きく増加した。先行指標である機械受注についても、製造業、非製造業共に持ち直しの動きがみられることに加え、受注残高についてみると、外需分等が含まれる点に留意が必要であるものの、過去最高水準まで高まっており、これらが実際に発注企業に納入されていけば、設備投資として顕在化することが期待される（第1-1-22図）。ただし、米国の関税措置の影響が、企業収益を通じて、また、先行きの不確実性の高まりを通じて、製造業を中心に機械投資を下押しする可能性には留意が必要である。この点は後に補足する。 第1-1-21図 設備投資の動向 設備投資は機械投資を中心に持ち直しの動きが継続 （1）民間企業設備（GDPベース）の動向 （2）名目設備投資の形態別動向 （年率兆円） （前期比、%） 115 109.9 4 3 110 105 100 95 90 85 80 2019 20 21 22 23 24 25 （期） （年） 名目 94.4 実質 2 1 0 -1 -2 2023 24 25 （期） （年） 知的財産生産物 全体 建設 機械設備等 （備考） 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整値。 2. （2）の「機械設備等」は、形態別総資本形成額を基に、年次推計の「固定資本マトリックス」における民間部門の割合を用いて計算。「知的財産生産物」は、形態別総資本形成額から、公的部門分について2023年10-12月期以降横ばいとの仮定を置いて、これを控除して計算。「建設」は、民間企業設備（住宅を除く）から機械設備等と知的財産生産物を控除して計算。 39