Q. 2024年度中小企業投資促進税制の特別償却率（2024年）はどれくらいですか？

• 中小企業の設備投資比率 (2023年度)0.2 %
• 中小企業投資促進税制等の税額控除率7 %
• 大企業の設備投資比率 (2023年度)0.6 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

ては、大企業でやや上昇がみられるのに対し、中小企業では横ばいとなっており、相対的に中小企業において設備投資に遅れがみられると言える。 第３－２－２７図 企業規模別にみた設備投資比率 近年の中小企業の設備投資比率は大企業に比べやや低い傾向 (%) 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23 (年度) 大企業 中小企業 (備考) 財務省「年次別法人企業統計調査」により作成。いずれも全産業。設備投資比率＝（ソフトウェア投資を除く設備投資－減価償却費計）／資産合計として計算。 （中小企業は現預金比率が高くても投資にはつながらず。投資促進税制は一定の効果） その上で、中小企業の設備投資の決定要因について、「中小企業実態基本調査」の調査票情報を用いた分析を行う。まず、当期純利益率を下位から10－25%、25－50%、50－75%、75－90%の四つのタイルに分け、それぞれに対応する設備投資比率の中央値の動向を確認する。これによると、利益率が最も高いタイル区分の中小企業における設備投資比率は、それ以外の企業の設備投資比率に比べると総じて高い傾向が確認される（第３－２－２８図（１））。しかし、コロナ禍前後の推移をみると、いずれの利益率区分の中小企業も設備投資比率は低下しており、利益率が改善している企業でも、利益改善と比べると、生産能力を高めるような前向きな設備投資が抑制されていることが分かる。 こうした当期純利益率以外の要因が中小企業の設備投資比率に与える影響を確認するために、各中小企業の設備投資比率を被説明変数とし、説明変数として、売上高当期純利益率、現預金比率、資本コスト（有利子負債の利払費の有利子負債額に対する比率）のほか、政策支援の効果を示す要因として、中小企業投資促進税制等を利用しているか否かのダミーを含め、設備投資関数を推計する。税制利用について、「中小企業実態基本調査」では、中小企業投資促進税制又は中小企業経営強化税制25を利用した企業を特定できるため、中 25 中小企業投資促進税制とは機械装置等の対象設備の取得や製作等を行った場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できるもので、特別償却の場合は、減価償却費を上乗せできることから課税利益を圧縮できる。特別償却も税額控除についても法人税等の圧縮につながり、企業側か 398