Q. 2024年内閣府調査 60代の一時的所得増での消費意向（2024年）はどれくらいですか？

• 5年後の給与所得について、「今と変わらない」と回答している家計4 割弱
• 一時的な所得増に対する20代の消費増意向（増やす）58 %
• 継続的な所得増に対する20代の消費増意向（増やす）68 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（２）一時的な所得増に対する消費増（年代別） 20代 20代（増やす・内訳） 30代 30代（増やす・内訳） 40代 40代（増やす・内訳） 50代 50代（増やす・内訳） 60代 60代（増やす・内訳） 0 20 40 60 80 100 (%) 増やす 増やさない 減らす 10%以上 8～10% 6～8% 4～6% 2～4% 0～2% （３）継続的な所得増に対する消費増（年代別） 20代 20代（増やす・内訳） 30代 30代（増やす・内訳） 40代 40代（増やす・内訳） 50代 50代（増やす・内訳） 60代 60代（増やす・内訳） 0 20 40 60 80 100 (%) 増やす 増やさない 減らす 10%以上 8～10% 6～8% 4～6% 2～4% 0～2% （備考）内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」により作成。 （賃金が増加すると予想している消費者は若年層でもさほど多くない） 以上で確認したのは、「所得がこの程度増えるとしたら」消費をどのくらい増やすかという、仮想の状態を設定した質問であった。こうした仮想的なケースで、人々は、恒久的な所得増加があれば一定程度は消費を増やす可能性は確認できたが、そもそも人々は今後の所得の増加について、どのような認識を持っているのであろうか。具体的には、「あなたの世帯において、主に給与所得を得ている人の給与所得は、5年後にどの程度になると思いますか」という質問に対する回答結果をみると、5年後の給与所得について、4割弱の家計が「今と変わらない」と回答している（第2-1-7図）。これらの回答者は、ベアに限らず定期昇給を含めて、先行き5年間で賃金が変わらないと考えていると解される。例えば、50代以 174