Q. 2024年全職業計の有効求人倍率（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年の建設・採掘従事者の有効求人倍率5.72 倍
• 事務・アシスタントの転職求人倍率0.5 倍未満
• 2024年の事務従事者の有効求人倍率（最低値）0.43 倍
• 2024年の保安職業従事者の有効求人倍率（最高値）6.91 倍

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第2-2-8図 人手不足感と賃金上昇率の関係 医療・福祉、建設、情報通信業等は、人手不足感が高い一方で賃金が伸びていない (2019年から2024年の賃金の伸び率（産業計との差）、%ポイント) 10 8 人手不足感が相対的に弱いが 6 賃金が伸びている 4 2 金融業、保険業 0 卸売業、小売業 -2 -4 -6 -25 -20 -15 -10 -5 0 5 10 15 20 25 (2019年（5月）の労働者の過不足（産業計との差）、DI) 人手不足感が高い 人手不足感が相対的に強いが 賃金が伸びていない 医療・福祉 建設 情報通信業 (備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、「労働経済動向調査」により作成。賃金水準は、学歴・男女計、フルタイムの所定内給与。労働経済動向調査の労働者過不足判断DIは「正社員等」。両調査で同一名称の産業があるもののみを集計。 2. 「賃金構造基本統計調査」の2019年は、「令和2年調査と同じ推計方法による集計」を用いている。 (職種別にみても、保安職業従事者、建設・採掘業従事者等において高い人手不足と低い賃金上昇率が共存) また、現実の労働市場では、事務職や販売職などの職種の単位でも、人手不足感と賃金の関係が成立している可能性がある。実際、労働者が仕事を探す場合、「職種（例えば、経理か販売か製造ラインか等）は問わず、特定の産業（例えば、自動車製造業等）での仕事を希望する」というケースよりも、「産業（例えば、自動車製造業か外食サービス業か小売業か等）は問わず、特定の職種（例えば、経理等）の仕事を希望する」というケースの方が多いと考えられる11。 そこで、職種ごとの人手不足の度合いと賃金水準の関係をみる。人手不足の度合いを示す一つの指標として、ハローワークにおける職種ごとの有効求人倍率をとると（第2-2-9図（1））、2024年平均は、全職業計（パートタイムを除く常用）では1.22倍12である一方で、最も低い事務従事者では0.43倍、最も高い保安職業従事者では6.91倍、建設・採掘従事者で5.72倍であるなど、大きなばらつきがみられる。ハローワークを通じて入職する人の割合が持続的に低下している状況を踏まえると、有効求人倍率が労働市場全体の人手不足の状況を表しているとは必ずしも言えない点には留意が必要であるが、ある民間雇用仲介業者における転職求人倍率13を見ても、事務・アシスタントの倍率が0.5倍を割り込む一方、 11 実際、ハローワークでは、求職者に対し「どのような職種で仕事を探しているか」を聴取する一方で、「どのような産業で仕事を探しているか」は聴取していない。この関係で、職種別の有効求人倍率は存在しないが、産業別の有効求人倍率は存在しない。 12 「パートタイムを含む常用」にしても、傾向はおおむね同様である。 13 株式会社パーソルキャリア転職サービス「doda」HPより。 217