Q. 2023年の日本の第一次所得収支（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年における日本の経常収支（兆円）20.6 兆円
• 2023年における日本の貿易収支（兆円）-6.6 兆円
• 2023年における日本のサービス収支（兆円）-2.8 兆円

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題 1. 経常収支からみる日本経済の構造 （貿易収支の黒字は大きく縮小し、第一次所得収支が経常収支黒字を支える） まず、「国際収支統計」を基に、我が国の経常収支の長期的な推移について振り返る。経常収支は、財の輸出入の収支を記録する貿易収支、旅行や輸送、知的財産権の使用料のほか、各種デジタル関連を含むサービスの受払を示すサービス収支、直接投資や証券投資、貸出・借入に係る利子や配当などの財産所得等の受払を示す第一次所得収支、無償資金協力や個人送金等の経常移転の受払を表す第二次所得収支から成る。現行の基準で遡及可能な1996年以降の経常収支をみると、我が国は、長期的に一貫して経常収支黒字であり、その黒字幅は近年拡大傾向にあるが、過去と比べてその構造は大きく変容している（第3-1-1図）。 具体的には、2000年代までは、貿易収支は、財の輸出が輸入を上回る黒字であり、これが経常収支全体の黒字につながっていたが、我が国企業の生産拠点の海外移転が進む中で、貿易収支黒字は徐々に縮小し、2010年代以降は、原油等の輸入資源価格の動向等によっては赤字化する年もみられるなど、ならしてみれば貿易収支はおおむね均衡している。また、サービス収支は、長期的に支払超（赤字）が継続しており、後述するように、インバウンド（旅行の受取＝輸出）等は黒字要因であるものの、海外企業に相対的な強みのあるデジタル関連サービス等は支払超幅が拡大している。これに対し、我が国企業の海外への直接投資が拡大した結果、配当などの直接投資収益をはじめとして、第一次所得収支の黒字は拡大し続けており、経常収支の黒字を支えている。 第3-1-1図 経常収支の長期推移 貿易収支が赤字に転じやすくなり、サービス収支も赤字が継続する中、第一次所得収支の黒字は拡大 （兆円） 50 40 30 20 10 0 -10 -20 -30 1996 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24（年） 貿易収支 サービス収支 第一次所得収支 第二次所得収支 経常収支 （備考）財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。2014年以降はIMF国際収支マニュアル第6版準拠ベース、2013年以前は第6版組み換え計数を利用。 293