Q. 2023年のパートタイム労働者の名目時給伸び率（2023年）はどれくらいですか？

• 2024年度の実質賃金は0.0%の横ばいであった0.0 %
• 2024年度の名目賃金上昇率は+3.0%であった3.0 %
• 2024年度の物価上昇率は+3.0%であった3.0 %
• 名目賃金上昇率（2021～2024年）の最高値4 %

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(3) 最低賃金引上げが相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の時給に与えた影響 ①2021～2024年の変化 ②2015～2019年の変化 (賃金上昇率、% (70パーセンタイル基準)) (賃金上昇率、% (70パーセンタイル基準)) 5 5 4 4 現実の賃金上昇率 3 3 2 2 最低賃金引上げがなかったと 最低賃金引上げがなかったと 1 1 仮定した場合の試算値 仮定した場合の試算値 0 0 現実の賃金上昇率 -1 -1 -2 -2 1 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 1 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 (賃金パーセンタイル) (賃金パーセンタイル) (備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票情報、「地域別最低賃金改定状況」により作成。 2. (1)、(2)は、時給が最低賃金額×1.15に満たない労働者を最低賃金近傍の労働者と定義して集計。 3. 賃金構造基本統計調査の調査期間は6月であるため、比較する最低賃金額は前年に改定されたものを使用。 4. 最低賃金引上げが賃金の伸びに与えた影響については、最低賃金が2015年に据え置かれ、その後改定がないと仮定した2019年までの賃金上昇率と、実際の賃金上昇率を、70分位点を基準に比較したもの。この賃金上昇率がプラスの場合、70分位点の労働者の時給に対して、2021年(2015年)から2024年(2019年)にかけて、より賃金上昇率が高かったことを意味する。詳細は付注1-5を参照。 (実質賃金は、食料品を中心とした物価上昇率の高まりにより、下押しが続く) 以上では、名目賃金について詳細に確認してきたが、ここでは、名目賃金をCPI40で除した実質賃金について確認する。就業形態については、2024年度は、名目賃金上昇率が上述のとおり33年ぶりの高さとなる+3.0%であったのに対し、物価上昇率も+3.0%となり、実質賃金は0.0%の横ばいとなった41。前年度比でマイナスを脱したのは2021年度以来3年ぶりとなり、33年ぶりの力強い賃上げが実現した効果がみられるが、月次の動きをみると、2024年末には上昇率が一旦プラスに転じたものの、2024年秋頃から食料品を中心に物価上昇率が高まっていった結果、2025年に入って以降は、再びマイナスに転じることとなった(第1-2-25図(1))。 就業形態別の実質賃金をみると、パートタイム労働者の時給は、名目で前年比4%前後の高い伸びが維持される下で、2023年半ばから22か月連続で前年比プラスが続いているものの、物価上昇率の高まりによって、2025年に入って伸びが縮小している。フルタイム労働者の月給については、ボーナスを含む現金給与総額の実質値は、2024年6月以降は、前年比プラス基調が続いたが、2025年に入って以降、物価上昇率の高まりから前年比マイナスに転じている。ボーナスを除いた定期給与についても、2024年10月に2年7か月ぶりに前年比プラスに転じるまで持ち直したものの、その後は再び前年比がマイナスに転じ、その状態が続い 40 CPIについては、ここでは基本的に総合指数を用いる。 41 CPIに持家の帰属家賃を除く総合を用いた場合は▲0.5%。 105