Q. 2023年のアジア地域海外現地法人数シェア（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年度における非製造業の海外現地法人数シェア58 %
• 中小企業BS変化（1998→2023年度）における内部留保増加額200 兆円
• 中小企業（2023年度）の資産合計額700 兆円
• 東南アジア地域の海外現地法人数シェア26 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

（２）中小企業 ①バランスシートの構成（1998年度と2023年度） ②バランスシート構成の変化（1998年度→2023年度） （兆円） （2023年度と1998年度の差、兆円） 700 その他 その他純資産 250 その他純資産 600 内部留保 200 投資有価証券 内部留保 500 投資有価証券 150 その他負債 400 その他負債 100 借入金 300 買入債務 50 現預金等 200 固定資産 0 100 棚卸資産 -50 売上債権 売上債権 -100 固定資産 0 現預金等 買入債務 1998 2023 借入金 1998 2023（年度） -150 資産 負債・純資産 資産 負債・純資産 （備考）財務省「年次別法人企業統計調査」により作成。「固定資産」には、土地を含む。「現預金等」には、現金・預金のほか、流動資産に分類される有価証券を含む。（海外現地法人数は2010年代半ばまで増加の後、横ばいに。非製造業のシェアが拡大） 以下では、2000年代以降、大企業を中心に急速に拡大してきた企業の海外展開に焦点を当て、その現状を確認するとともに、企業の海外展開の促進が、国内における付加価値生産性の向上や賃金の引上げにつながっているかといった点を分析していく。 まず、海外に現地法人を有する企業を対象とする経済産業省「海外事業活動基本調査」を基に、企業の海外展開の現状を概観する。はじめに、海外現地法人数の長期的な推移をみると、製造業、非製造業共に2010年代半ば頃まで増加傾向で推移してきたが、その後は、近年にかけておおむね横ばい傾向で推移している（第３－２－９図（１））。現地法人数に占める製造業と非製造業のシェアをみると、過去30年程度で非製造業の割合が緩やかに増加し、2023年度には非製造業のシェアが58%まで高まっている（第３－２－９図（２））。現地法人設立の地域別に現地法人数をみると、アジア地域では、2010年代初頭までは中国が増加をけん引していたが、その後頭打ちとなり、近年はやや減少傾向もみられる。代わって、アジア地域の中では、2010年代初頭以降、ASEANを中心に東南アジアにおける現地企業数の増加ペースが高まった（第３－２－１０図）。欧米地域では、北米や英仏独は2010年代半ばまで緩やかな増加傾向で推移した後、おおむね横ばいで推移している。この結果、アジア地域の現地法人数は1995年度から2023年度にかけて、全体の44%から65%に拡大する中、中国のシェアは、この10年でやや低下する一方で、東南アジアが最大の26%のシェアとなっている。欧米地域の現地法人数のシェアは、1995年度に比べると2013年度にかけて低下したが、その後は安定的に推移している。 369