Q. 2023年の米国の税収総額の対GDP比（2023年）はどれくらいですか？

• 一般政府収入（税収＋社会保障負担）の対GDP比（日本、2023年）35 %
• 2019年から2023年の税収GDP比の上昇幅（日本）2 %ポイント
• 税収総額の対GDP比（日本、2023年）20 %
• 間接税収のGDP比の上昇幅（日本）1 %ポイント
• 一般政府収入（税収＋社会保障負担）の対GDP比（米国、2023年）25 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

ついては、日本は、主要先進国中で最も低位であったが、近年は上昇し、欧州各国や英国より低位の状況は変わらない一方、米国並みの水準となっている。税の内訳として、個人所得税、法人所得税、間接税15別にGDP比をみると、日本は、法人所得税のGDP比が諸外国対比で高い一方、個人所得税は低く、間接税は、連邦単位で付加価値税等を導入していない米国を上回る一方、欧州各国や英国よりは低位で推移している。 その上で、近年のコロナ禍前後の動きとして、2019年から2023年の税収GDP比の変化をみると、日本は2%ポイント程度上昇しており、英国に次いで主要先進国中で上昇幅が大きい。内訳をみると、法人所得税と間接税のGDP比の上昇幅が相対的に大きいことが分かる。法人所得税は、各国共にGDP比が上昇しているが、日本の特徴としては、コロナ禍からの回復過程で、為替レートの円安進行もあいまって、企業収益が堅調に増加していることが影響していると考えられる。間接税については、GDP比が1%ポイント前後低下したドイツやフランス16を除く各国ではGDP比がほぼ横ばいであるのに対し、日本は、2019年10月の消費税率の引上げもあって上昇している。個人所得税のGDP比の上昇幅は、国によってばらつきがあるが、日本の上昇幅は諸外国対比では平均程度となっている。 第1-3-5図 一般政府収入の国際比較 日本は社会保障負担の増加で収入GDP比が上昇、税収では法人所得税のGDP比が高い （1）税収+社会保障負担収入 (%) 50 45 40 35 30 25 20 1995 2000 05 10 15 20 23 (年) （2）税収総額 (%) 35 30 25 20 15 10 1995 2000 05 10 15 20 23 (年) 15 日本の場合、消費税の他、酒税、たばこ税、揮発油税などが含まれる。 16 ドイツやフランスについて、2019年と2023年の比較では、付加価値税のGDP比はほぼ横ばいである一方、物品税（excise tax）のGDP比が低下している。 134