Q. 2023年の国際収支統計における産業財産権等使用料受取額（2023年）はどれくらいですか？

• 海外からの技術輸出対価受取額に占める輸送用機械の割合57.8 %
• 技術輸出対価受取額（2023年度実績）5.0 兆円
• 海外からの技術輸出対価受取額に占める医薬品の割合19.4 %
• 海外子会社からの特許等のライセンス収入（受取）の割合75 %程度

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

サービス収支の黒字要因のうち、産業財産権等使用料の輸出（受取）に関して、総務省「科学技術研究調査」の技術輸出対価受取額16をみると、産業別には6割弱が輸送用機械器具製造業、2割弱が医薬品製造業の受取であり、全体の4分の3程度が海外子会社からの受取となっている（第3-1-10図）。産業財産権等使用料の受取拡大は、我が国製造業の対外直接投資、特にアジアや北米地域における投資の拡大17に伴って、海外子会社からの特許等のライセンス収入が増加したことによるものであると言える。 一方、赤字要因のうち、保険・年金サービスについては、世界的に自然災害が頻発する中、損害保険の再保険料率が急伸しているほか、国内で投資性の強い保険商品の契約が増えていることに伴い、国内保険会社がリスクを抑制するために海外の再保険引受会社と結ぶ再保険契約が増加していることが影響している。デジタル関連サービスの赤字拡大については、検索連動型広告など海外大手企業のプラットフォームを通じたインターネット広告費の支払が長期的な傾向として増加していることに加え、コロナ禍を経て経済社会活動のデジタル化が進む中で、国内の企業におけるクラウドサービスの利用やオンライン会議の導入、家計における動画配信等のコンテンツ視聴が急速に拡大したことが背景にある18。また、研究開発サービスについても恒常的に赤字であり、近年、支払超幅が緩やかに拡大する状況にある19。 第3-1-10図 海外からの技術輸出対価受取額 海外からの技術輸出対価の受取は輸送用機械が半分以上を占めており、大部分が親子会社からの受取 （1）産業別の受取割合 1.3% 2.2% 2.3% 2.3% 2.4% 3.0% 9.2% 19.4% 57.8% 輸送用機械 医薬品 学術研究、専門・技術サービス 化学 卸売 電気機械 はん用機械 生産用機械 その他 16 技術輸出対価受取額は2023年度で5.0兆円であるのに対し、「国際収支統計」の産業財産権等使用料の受取額は同年度で6.7兆円となっており、一定のかい離がある。後者にはフランチャイズ加盟に伴う各種費用や医薬品の開発・販売許諾に伴う契約一時金等が含まれているため、範囲が広いと考えられる。 17 地域別の技術輸出対価受取額は付図3-2参照。 18 デジタル関連や保険・年金サービスの支払拡大の背景については、内閣府（2024）第1章も参照。そこでは、デジタルサービスについて、インターネット広告や動画等配信、クラウドサービスの国内市場規模が、コロナ禍前の2019年から2023年にかけて1.5～3.5倍に大きく拡大したことを指摘している。 19 研究開発サービスには、研究開発（基礎研究、応用研究、新製品開発等）に係る取引のほか、産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の売買が計上される。同分野の赤字傾向の背景については、データ的制約から確認することが難しいが、近年、製造業における海外での研究開発投資が増加しているほか（経済産業省（2023））、日本企業による海外企業の買収が増加する中で、産業財産権等の譲受が生じ、日本からの研究開発サービスの支払が増加している可能性もある。 309