Q. 2022年度内閣官房の中小企業調査社数（2022年）はどれくらいですか？

• 債務が過剰のため、事業再構築の規模を縮小せざるを得ない中小企業の割合21.4 %
• 調査対象となった大企業の社数97 社
• 債務が過剰のため、事業再構築の規模を縮小せざるを得ない大企業の割合22.7 %
• 債務が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない中小企業の割合13.7 %
• 債務が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない大企業の割合8.2 %

債務による企業の事業再構築の取組への影響 〇 債務の過剰感があると答えた企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっている企業の割合は、大企業で30.9%、中小企業で35.1%。 債務の事業再構築への影響 ※債務の過剰感があると回答した企業に対する調査 大企業（97社） ※資本金1億円以上 債務（負債）が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない 8社, 8.2% 債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組規模を縮小（予定含む） 22社, 22.7% 債務（負債）が過剰だが、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む） 36社, 37.1% 事業再構築の意向はない 31社, 32.0% 債務（負債）が過剰なため影響がある 30.9% 中小企業（1,375社） ※資本金1億円未満 債務（負債）が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない 188社, 13.7% 債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組規模を縮小（予定含む） 294社, 21.4% 債務（負債）が過剰だが、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む） 511社, 37.2% 事業再構築の意向はない 382社, 27.8% 債務（負債）が過剰なため影響がある 35.1% （注）2022年10月3日-10月12日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。「債務（負債）の状況が、貴社の事業再構築の取り組みに影響を与えていますか？」との質問に対する回答割合（回答数：1,472社） （出所）東京商工リサーチ「第9回過剰債務に関するアンケート調査」（2022年10月18日）を基に作成。 20