Q. 事業再構築が困難な中小企業の割合（2022年）（2022年）はどれくらいですか？

• 債務が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない大企業の割合8.2 %
• 債務が過剰で事業再構築に影響があると答えた中小企業の合計割合35.1 %
• 債務が過剰のため、事業再構築の規模を縮小せざるを得ない大企業の割合22.7 %
• 債務が過剰のため、事業再構築の規模を縮小せざるを得ない中小企業の割合21.4 %
• 債務が過剰で事業再構築に影響があると答えた大企業の合計割合30.9 %

債務による企業の事業再構築の取組への影響 〇 債務の過剰感があると答えた企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっている企業の割合は、大企業で30.9%、中小企業で35.1%。 債務の事業再構築への影響 ※債務の過剰感があると回答した企業に対する調査 大企業（97社） ※資本金1億円以上 債務（負債）が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない 8社, 8.2% 債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組規模を縮小（予定含む） 22社, 22.7% 債務（負債）が過剰だが、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む） 36社, 37.1% 事業再構築の意向はない 31社, 32.0% 債務（負債）が過剰なため影響がある 30.9% 中小企業（1,375社） ※資本金1億円未満 債務（負債）が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない 188社, 13.7% 債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組規模を縮小（予定含む） 294社, 21.4% 債務（負債）が過剰だが、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む） 511社, 37.2% 事業再構築の意向はない 382社, 27.8% 債務（負債）が過剰なため影響がある 35.1% （注）2022年10月3日-10月12日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。「債務（負債）の状況が、貴社の事業再構築の取り組みに影響を与えていますか？」との質問に対する回答割合（回答数：1,472社） （出所）東京商工リサーチ「第9回過剰債務に関するアンケート調査」（2022年10月18日）を基に作成。 20