Q. 2022年度の資本金500万未満企業の有形固定資産（2022年）はどれくらいですか？

• 2020年度の資本金3000万円～1億円（補助金あり）企業の売上高営業利益率1.6 %
• 2020年度の資本金500万円未満（補助金あり）企業の1企業当たり営業利益-5708231 円
• 2020年度の資本金500万円未満（補助金なし）企業の売上高79803601 円
• 資本金3000万円～1億円（補助金なし）企業の有形固定資産伸び率-1.1 %
• 資本金3000万円～1億円（補助金あり）企業の有形固定資産伸び率23.5 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

（３）資本金別・補助金有無別の１企業当たり財務指標 2020年度 1企業当たりの営業利益（円） 1企業当たりの売上高（円） 1企業当たりの売上高営業利益率（％） （資本金別） 補助金あり 補助金あり 補助金あり 500万円未満 -5, 708, 231 73, 796, 149 -7.7 500万円〜3,000万円 -6, 290, 481 205, 683, 410 -3.1 3,000万円〜1億円 7, 720, 577 491, 944, 033 1.6 補助金なし 補助金なし 補助金なし 500万円未満 373, 436 79, 803, 601 0.5 500万円〜3,000万円 3, 390, 256 254, 104, 789 1.3 3,000万円〜1億円 12, 117, 626 699, 123, 548 1.7 1企業当たり有形固定資産（円、20年度） 1企業当たり有形固定資産（円、22年度） 1企業当たり有形固定資産伸び率（％） （資本金別） 補助金あり 補助金あり 補助金あり 500万円未満 19, 082, 783 22, 694, 598 18.9 500万円〜3,000万円 89, 080, 459 92, 294, 259 3.6 3,000万円〜1億円 147, 044, 237 181, 655, 618 23.5 補助金なし 補助金なし 補助金なし 500万円未満 29, 410, 837 34, 016, 100 15.7 500万円〜3,000万円 75, 742, 382 82, 406, 360 8.8 3,000万円〜1億円 294, 981, 380 263, 472, 476 -1.1 （備考）株式会社マネーフォワードが提供するサービスである「マネーフォワード クラウド会計」により作成。2021事業年度にのみ補助金受取記録がある事業者を補助金を受け取ったグループ、2019年から2023年事業年度に補助金の受取記録がない事業者を補助金を受け取っていないグループとした。 次に、今回のクラウド会計データにおける対象企業データのばらつきによる影響をできるかぎり除去した形で状況を確認する観点から、パーセンタイル値や中央値の推移を確認してみたい（第１－３－１６図）。売上高の前年比について、上下10%の値をのぞいたパーセンタイル値10-90%点でみると、補助金ありグループの方が、補助金なしグループに比べて、分布がより広い傾向にあり、パーセンタイル値25-75%点でみても同様に、前者が後者よりも分布がやや広くなっている。こうした傾向は固定資産37の伸び率についても同様である。 補助金あり・なしの各々のグループの売上高と固定資産の増加率の中央値を抽出すると、まず売上高の前年比については、補助金ありのグループは補助金なしのグループと比べて、2020年における落ち込みが大きく、その分2021年の回復が大きくなっている。その後も補助金ありのグループは補助金なしのグループよりも伸び率は総じて高く推移している傾向がある。固定資産の伸び率については、補助金なしのグループは、期間中は、前年比マイナス3～4%程度で横ばい傾向で推移しているのに対して、補助金ありのグループは2020年から2021年にかけてマイナス圏内で推移した後、2021年中頃から2022年前半にかけて前年比プラスとなっていることが確認される。固定資産のうち有形固定資産については、補助金なしグループは固定資産の場合と同様に前年比マイナスが一貫して続いている一方、補助金ありのグループもマイナス圏で推移している点は変わりがないが、2021年前半から2022年中頃まではマイナス幅が小さいことが分かる。 以上から確定的な傾向を見いだすことは難しいが、補助金ありグループは経営指標のばらつきが大きく、一部の対象企業の影響により、前掲第１－３－１５図でみたように、固定資産増加率が、 37 固定資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計として算出し、「投資その他の資産」は除く。 154