Q. 2019年単身世帯の住宅ローン借入世帯割合（2019年）はどれくらいですか？

• 50代住宅ローン借入世帯の返済負担率（対可処分所得）15.0 %
• 40代住宅ローン借入世帯の返済負担率（対可処分所得）14.3 %
• 総世帯のうち住宅ローン借入世帯が占める割合9 %
• 20代住宅ローン借入世帯の返済負担率（対可処分所得）15.3 %
• 勤労世帯のうち住宅ローン返済世帯が占める割合25 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

（２）家計の資産・負債 （３）住宅ローン借入世帯の返済負担（2024年） （万円） （万円） （％） 2,500 12 25 2,000 預貯金 その他貯蓄 11 22.0 対可処分所得（目盛右） 1,500 10 16.4 月当たり返済額 20 1,000 9 14.3 15.0 500 8 15 0 7 -500 6 10 -1,000 住宅・土地負債（逆符号） 5 -1,500 5 -2,000 その他負債（逆符号） -2,500 0 2021 2024 2021 2024 2021 2024 （年） 平均 20代 30代 40代 50代 二人以上世帯 うち勤労世帯 うち住宅ロー ン返済世帯 （備考） 1. 国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査」、総務省「家計調査」（二人以上世帯）により作成。 （２）の預貯金は通貨性預貯金と定期性預貯金の合計。住宅ローン返済世帯は二人以上勤労世帯の内数。 （３）は二人以上勤労世帯。平均には60歳以上の世帯も含まれる。 2. （２）について、家計調査によると、二人以上世帯（総世帯の約62％）のうち、「うち勤労世帯」は約55％、「うち住宅ローン返済世帯」は約25％。（３）について、家計調査によると、二人以上世帯のうち、住宅ローン借入勤労世帯は約23％、20代は0.3％、30代は4.7％、40代は9.1％、50代は6.9％。なお、総務省「2019年全国家計構造調査」（家計資産・負債に関する結果）によると、単身世帯（総世帯の約35％）のうち、住宅ローン借入世帯は約9％。 （輸入は、内需の緩やかな回復に伴い、持ち直しの傾向が続く） 最後に、国内需要に関連して、輸入の動向を確認する。輸出と同様、GDPベースの輸入は、現在、財が4分の3程度、サービスが4分の1程度と、サービスのシェアが徐々に拡大している（第1-1-36図（1））。まず、財輸入をみると、内需の緩やかな回復に伴い、5割弱を占めるアジアからの輸入を中心に、総じて持ち直しの動きが続いている（第1-1-36図（2））。アジアからの輸入55は、約5割を占める機械機器について、中国やASEAN等からの携帯電話（スマートフォン）やPCを含む電算機類（周辺機器を含む。）56が堅調に推移しており、個人消費における家電販売と整合的な動きを示している（第1-1-36図（3））。また、自動車生産に用いられ、ASEANからの輸入が多い絶縁電線・絶縁ケーブルは、2024年初の一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う自動車の生産・出荷停止の回復傾向が続いてきた。このほか、半導体等製造装置については、2024年末から2025年初にかけてEU、米国、アジア各地域からの輸入が大きく増加したが、これは設 55 アジアからの輸入について、ここで言及しているもののほか、2024年以降の特徴として、①機械類のうち自動車について、日本メーカーによるインドにおける現地生産車の輸入の増加や、②2024年夏以降の天候不順の影響により価格が高騰したキャベツ等の野菜の輸入が急増した、といった点がある（付図1-5） 56 電算機類（含む周辺機器）には、PCやタブレット、処理装置、記憶装置のほか、ディスプレイ・モニターが含まれる。近年は、小売店舗で価格情報を表示する電子棚札を含むモニター類のASEANからの輸入が増加しており、これがアジアからの電算機類の持ち直しにも寄与している。こうしたモニター類の増加は、小売業における人手不足対応の省力化投資の一環と考えられる。 62