Q. 2019年の老後の生活費目的の貯蓄割合（2019年）はどれくらいですか？

• 金融資産額が「全く足らない」とする家計の割合36 %
• 2025年における「老後の生活費」目的の貯蓄割合53.6 %
• 2025年における「決まった目的はない」貯蓄割合22.9 %
• 2019年における「決まった目的はない」貯蓄割合6.7 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第2-1-21図 金融資産額についての認識 金融資産額が「全く足らない」とする家計は40代・50代を中心にこの6年で増加し、約36%を占める (1) 全体 (%) 40 30 20 10 0 十分にある 一定程度ある やや足らない 全く足らない 金融資産はない わからない 2019年 2025年 (2) 年代別 (%) 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 20 30 40 50 60 20 30 40 50 60 20 30 40 50 60 20 30 40 50 60 20 30 40 50 60 20 30 40 50 60 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 代 十分にある 一定程度ある やや足らない 全く足らない 金融資産はない わからない 2019年 2025年 (備考) 内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、「消費者の行動変化に関する意識調査」により作成。 また、貯蓄の目的についても、2019年と2025年で比較すると(第2-1-22図)、「子供の教育費」が大きく低下する一方で、「旅行等のサービス消費」や「趣味に使う」が増加している。回答割合が最大である「老後の生活費」については、2019年時点で46.3%であったが、2025年には53.6%と増加している。また、「決まった目的はない」と答えた人の割合が2019年の6.7%から2025年には22.9%と3倍以上に増加しており、若年層ほど高く、上昇幅も大きいという動きもみられる。このように、老後の生活費という目的だけではなく、漠然とした先行きへの不安が貯蓄率を押し上げている可能性もうかがわれる37。 37 例えば、「子供の教育費」等目的が決まっていれば、それに応じた目標貯蓄額を決めることができるが、決まった目的がなければ目標貯蓄額を明確にできず、結果的に必要以上に貯蓄に回してしまっている可能性がある。 196