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A.2016年の2016年度の輸出企業と非輸出企業の雇用者数の差は63%。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書(全体版)』2025年7月公表
63%
2016年度の輸出企業と非輸出企業の雇用者数の差
(3) 輸出額上位の企業による輸出総額の占有率の比較 ①2016年 輸出額上位 5%~10% (6.5%) 輸出額が少ない・ない企業 (7.8%) 輸出額上位 1%~5% (22.3%) 輸出額上位 1%未満 (63.4%) ②2023年 輸出額上位 5%~10% (6.6%) 輸出額が少ない・ない企業 (7.9%) 輸出額上位 1%~5% (23.1%) 輸出額上位 1%未満 (62.4%) (備考) 経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報により作成。 (海外展開企業は平均的に、生産性と賃金が高く、その傾向は過去に比べ高まっている) 次に、輸出を多少なりとも行っている輸出企業の平均値を、輸出を全く行っていない非輸出企業の平均値と比較し、生産性(全要素生産性)、賃金のほか、雇用者数について、輸出企業がどの程度非輸出企業を上回っているか(以下「輸出プレミアム」という。)をみると、輸出企業の方がいずれの指標でも非輸出企業を上回る(輸出プレミアムがプラス)という状況にあり、これは2016年度と2023年度で変わりない(第3-2-16図(1))。もっとも、生産性については、2016年度について輸出プレミアムは+14%であったものが、2023年度は+21%に高まっており、賃金についても2016年度は輸出プレミアムが+20%であったのに対し、2023年度は+23%と輸出企業と非輸出企業の差が拡大している。ただし、生産性のプレミアム拡大に比して、賃金のプレミアム拡大はやや抑制されている。また、雇用者数の差については、2016年度について輸出企業は非輸出企業に比べ63%多かったのに対し、2023年度は64%多いという状況であり、輸出プレミアムは若干の拡大にとどまっている。このように、この間、輸出企業においては、非輸出企業に比べ雇用者数の増加を抑えつつ、生産性を高め、その一部を賃金に回しているという状況が確認される。 次に、同じく「経済産業省企業活動基本調査」により、海外投融資を相応に実施している企業と、海外投融資の実施が僅か又は全くない企業10の平均値と比較し、前述と同様に各指標について、海外投融資実施企業がどの程度海外投融資非実施企業を上回っているか(以下「海 10 海外現地法人には現地事務所のような連絡窓口機能しか持たないものが含まれることから、海外進出の質の違いも一定程度考慮するため、海外への投融資残高が5千万円以下の企業を非海外投融資実施企業、海外への投融資残高が1億円以上の企業を海外投融資開始企業と定義した。 378