Q. 2002年1月の完全失業率の推移（2002年）はどれくらいですか？

• 景気の谷における失業者数は約350万人前後であった350 万人
• 1994年における製造業の雇用者数シェア23.5 %
• 2023年における製造業の雇用者数シェア16.3 %
• 2023年におけるサービス業が占める比率75 %程度
• 1994年における建設業の雇用者数シェア10.2 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

循環の景気の谷に当たり、失業者数が350万人前後（完全失業率5.2%）と大きかった時点からの比較であることに留意が必要であるが、非自発的な失業者数は、景気循環の影響を大きく受けながら、総じて下方に推移し、「勤め先都合」を中心に、失業者数全体の減少分の過半を占めていることが分かる（第2-3-8図）。 第2-3-8図 理由別失業者の動向 勤め先等の都合による失業が失業者数減少の過半を占める （万人、2002年1月差） 50 定年又は雇用契約の満了 勤め先や事業の都合 0 -50 -100 -150 完全失業者数（折れ線） -200 自発的な離職による者（自己都合） 新たに求職 -250 2002 05 10 15 20 25（年） （備考）1. 総務省「労働力調査（基本集計）」により作成。 2. 季節調整値。 （産業構造の変化の中、医療・福祉や専門サービス等の雇用者シェアが大きく上昇） 次に、産業構造の変化による労働需要の変化を確認するため、1990年代以降の産業別の雇用者数の構造とその変化について確認する。時系列で比較可能な1994年以降の動向をみると、1994年は、農林水産業が1.6%、製造業が23.5%、建設業が10.2%であり、残りの6割強が卸売・小売業や金融・保険業といったサービス業であった。これに対し、直近の2023年では、農林水産業が1.3%、製造業が16.3%、建設業が6.1%とそれぞれ低下する一方、サービス業が占める比率が75%程度にまで高まっている14（第2-3-9図（1））。 次に、製造業の中での業種別の雇用者シェアを確認すると（第2-3-9図（2））、1994年から2023年までの約30年間で、「食料品」、「はん用・生産用・業務用機械」、「輸送用機械」等のシェアが拡大する一方、「繊維製品」、「情報・通信機器」、「電子部品・デバイス」等のシェアが低下している。繊維製品は1990年代以降も生産拠点の海外移転の動きが続いているほか、情報・通信機器等においてもアジア新興国の競争力が高まる中で、生産拠点をこれら海外に移す動きが広がったことが背景にある15。 14 ただし、実際の労働投入に近い「マンアワーベース」（雇用者数×1人当たり労働時間）でみると、宿泊・飲食サービスや卸売・小売業等、パート・アルバイト労働者比率の高い産業を中心に、雇用者数のシェアよりも低いシェアとなっている。実際、パート・アルバイト労働者比率の高い産業では、1人当たり労働時間も低い傾向がある（付図2-5を参照）。 15 第3章第1節における議論も参照。 262