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A.1991年の1991年度の現金給与総額の前年度比上昇率は4.4%。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書(全体版)』2025年7月公表
約7割を占めるフルタイム労働者と、3割を占めるパートタイム労働者に分け(第1-2-17図)、以下より詳細に議論する。 第1-2-17図 現金給与総額の推移と構成 2024年度の現金給与総額の前年度比上昇率は+3.0%、1991年度(+4.4%)以来、33年ぶりの高い伸び (1)名目賃金の推移(就業形態計) ①年度次 (前年度比寄与度、%) 5 4 3 2 1 0 -1 -2 -3 -4 1991 94 2000 05 10 15 20 24(年度) 現金給与総額(折線) 特別給与 所定内給与 所定外給与 3.0 ②月次 (前年度比寄与度、%) 5 4 3 2 1 0 -1 -2 1 4 7 10 2024 1 4 5(月) 25(年) 現金給与総額(折線) 所定内給与 所定外給与 特別給与 1.0 (2)現金給与総額の構成(2024年度) フルタイム労働者 約70% パートタイム労働者 約30% 月45.3万円 月11.2万円 所定内給与 月33.3万円 約73% 所定外給与 月2.7万円 約6% 特別給与 月9.4万円 約21% 時給(1400円程度) × 労働時間(月80時間程度) うち特別給与は 月0.4万円 約4% (備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。2025年5月は速報値。 (春季労使交渉を受け、所定内給与の改善継続が見込まれるが、中小企業の遅れに留意) まず、フルタイム労働者の現金給与総額の7割超を占める所定内給与について確認する。日本労働組合総連合会(連合)の春季労使交渉結果の集計において、2024年は定期昇給を含む賃上げ率で5.10%、ベアで3.56%と33年ぶりの高水準となり、これを反映する形で、「毎月勤労統計調査」の所定内給与は、2024年4月以降徐々に前年比上昇率が高まり、同年後半には2%台後半の伸びが安定的に続いた。結果として、2024年度については、フルタイム労働者の所定内給与は前年度比2.5%と、遡及可能な1994年度31以来で最も高い伸びが実 31 「毎月勤労統計調査」では、就業形態別の賃金データは1993年以降のみ存在しているため、前年度上昇率としては1994年度以降が利用可能。 94