Q. 1991年度の現金給与総額の前年度比上昇率（1991年）はどれくらいですか？

• 就業形態計の名目賃金、2024年度の上昇率（3%の上昇）3 %
• 2024年度の現金給与総額の前年度比上昇率3.0 %
• 2025年5月速報値における特別給与の前年比減少率18.7 %減少
• 2025年5月速報値における現金給与総額の前年比上昇率1.0 %

業や家計の物価や賃金上昇率に対する予想として、安定的なプラスが維持されているということに他ならない。つまり、賃上げや価格転嫁の促進によって、賃金と物価が共に安定的に上昇していくというノルムが確立していくことが何よりも重要であり、こうした点が、デフレ脱却の判断に当たって、GDPギャップ等に限らず物価の背景を総合的かつ丁寧に確認していくことが必要な背景である。 第１－２－１６図 ＧＤＰギャップとＣＰＩコアコアのフィリップス曲線 フィリップス曲線が下方に位置する場合、負のショック時に、ＧＤＰギャップ悪化から物価下落に転じやすい （ＣＰＩコアコア前年比、％） 5 4 3 2 1 0 -1 -2 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 （ＧＤＰギャップ、２期ラグ、％） 直近（2022年Ｑ４～2025年Ｑ１） 25年Ｑ１ バブル崩壊（1991年Ｑ１～1995年Ｑ４） 世界金融危機（2008年Ｑ３～2010年Ｑ４） アジア通貨危機～金融危機（1997年Ｑ３～2000年Ｑ４） （備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」より作成。 ２．ＧＤＰギャップ＝（実際のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰ ３．ＣＰＩコアコア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は消費税調整指数。また、2022年以降は政策要因等の特殊要因を除いている。 （就業形態計の名目賃金は、2024年度は３％の上昇と1991年度以来33年ぶりの伸びに） こうした観点から、以下では、賃金上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率といった経済主体の行動や認識の変化に係るミクロ的な観点を検証していきたい。 まず、賃金上昇の状況である。賃金上昇の広がりや持続性の評価といった構造的な分析については、第２章第２節で扱うこととし、ここでは、近年のマクロ的な賃金の動向を確認する。名目賃金について、「毎月勤労統計調査」により、フルタイム労働者とパートタイム労働者を合わせた就業形態計の現金給与総額をみると、2024年5月から2025年4月まで、ほぼ一貫して前年同月比で2％ないしそれ以上の上昇率が傾向的に続いてきた30。結果として、年度としても、2024年度は、現金給与総額の前年度比上昇率は＋3.0％と、1991年度（＋4.4％）以来、33年ぶりの高い伸びとなった。こうした就業形態計の名目賃金については、雇用者の 30 2025年5月速報値では、現金給与総額の前年比上昇率は＋1.0％となったが、これは、特別給与が▲18.7％と大きく減少したことによる。これは主に、2025年のサンプルにおいて、前年に比べ、5月のボーナス支給事業所割合が低下したことが影響している。 93