Q. 1960年代初頭の中小企業有利子負債比率（1960年）はどれくらいですか？

• 大企業の有利子負債比率 (2023年度)24 %
• 中小企業の有利子負債比率 (2023年度)30 %
• 中堅企業の有利子負債比率 (2023年度)18 %

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一方、資産側の現預金比率の長期的な推移を確認すると、大企業の現預金比率については、1990年から2000年にかけて低下し、2000年代後半以降は上昇傾向に転じたが、上昇の程度は緩やかなものとなっている（第3-2-23図(2)）。これは、上述したように、大企業においては海外直接投資を積極化させ、投資有価証券比率を高めてきたことと裏腹の関係にあると考えられる21。一方、中小企業の現預金比率は、1990年頃までは安定的に推移した後、バブル崩壊後は、低下していたものの、1990年代末以降反転し、その後はほぼ一貫して上昇してきた。さらに、コロナ禍を経て、中小企業の現預金比率の水準は切り上がり、直近では過去最高となっている。 このように、中小企業全体の姿としては、有利子負債比率が低下し、相対的に大きく現預金を確保していることが分かる。有利子負債比率の低下と中小企業の現預金比率の高さの背景には様々な要因があり得る22、1990年代後半の金融システム危機、2000年代後半の世界金融危機、さらには2020年のコロナ禍など様々なショックに直面する中で、将来何らかのショックが発生した際に、金融機関の貸出態度の厳格化に伴い資金繰りが悪化するリスクに備えていることが大きいと考えられる。こうした予備的な動機に基づく現預金の保有は、危機時における企業の事業継続可能性を高める意味はある一方、現預金比率の高まりは、資金の効率的な活用が阻害されていることを意味するものであり、企業経営が過度に保守的なものとなることによる逸失利益も大きいと考えられる。 第3-2-23図 企業規模別にみたバランスシートに関する指標 中小企業の現預金比率の上昇が著しい (1) 有利子負債比率 (総資産比、%) 60 50 40 30 20 10 0 1960 70 80 90 2000 10 20 23 (年度) 大企業 中小企業 中堅企業 21 大企業の中でも上場企業については、後述するように、中長期的に株主からのプレッシャーが高まる状況下で、ROEを維持する（資本効率を高める）観点から増配を行っていることも、相対的に現預金比率の上昇が緩やかであることにつながっているとみられる。 22 例えば、日本銀行（2018）では、2010年代後半時点での企業部門の現預金保有の背景として、経済ショックに備える予備的な動機の高まりや、期待成長率の低下のほか、企業収益の改善とキャッシュアウトにはタイムラグがあること（収益改善に遅れて設備投資がなされる等により現預金比率が低下する可能性）などを挙げていた。 392