Q. 非投融資企業の海外関係会社残高基準（2023年）はどれくらいですか？

• 海外投融資開始による非製造業のTFP変化率（5年後）4 %
• 海外投融資開始による製造業のTFP変化率（5年後）0 %
• 投融資企業の定義における海外関係会社への残高基準1 億円以上

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

ては、同じ期間において生産性が低下しており、その意味においては、非製造業企業の海外投融資には、相対的にみて一定の生産性向上効果はあることが示唆される。国内市場が縮小する中で、海外進出を行っていない企業ではTFPが低迷する一方で、海外進出を開始した企業では、少なくとも国内での生産性水準を維持していることを示していると考えられる。 第３－２－１９図 海外投融資開始による生産性上昇効果 海外投融資開始による生産性向上効果は製造業では明確でないが、非製造業では一定の効果 （１）製造業 （ＴＦＰの変化率、％） 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -1 0 1 2 3 4 5 （年後） 投融資開始企業 投融資非開始企業 （２）非製造業 （ＴＦＰの変化率、％） 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -1 0 1 2 3 4 5 （年後） 投融資開始企業 投融資非開始企業 （備考） 1. 経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報により作成。 投融資企業は海外関係会社への投融資残高を1億円以上とし、非投融資企業は5千万円以下と定義。 2. 推計期間は1997年度～2023年度。全規模を対象。 3. 投融資を開始する1年前の生産性・賃金を基準とした変化率。 傾向スコアにより、投融資を開始する確率が最も近い企業をマッチングし、それぞれの平均値を プロットしている。点線は±1標準誤差を示す。 4. 推計方法及び結果の詳細は、付注3-5を参照。 さらに、海外展開企業における国内雇用者の賃金への影響を確認したい。生産性分析と同様に、輸出開始企業や海外投融資開始企業について、それぞれの非開始企業との相対的な違いについて、因果関係をできるだけ精緻に検証する観点から、傾向スコアマッチング法を用いる。ここでは、海外展開を実施する1年前における雇用者一人当たり賃金を基準として海外展開開始後の期間において、海外展開非開始企業との間で差が生じているのかを検証する（第３－２－２０図）。 まず、輸出開始企業について、輸出開始後の国内賃金の動向をみると、2016年度までのデータで推計した場合、開始前から賃金が有意に高まる効果は観察されなかったが、2023年度までのデータで推計すると、生産性と同様に、輸出開始後において、数年にわたって安定的に、国内賃金が有意に上昇していることが確認できる。このように、輸出開始企業においては、海外展開によって得られた収益が相応に雇用者の賃金上昇につながっていると言える。 384