Q. 関税措置への対応として顧客への価格転嫁を挙げる製造業企業の割合（2025年）はどれくらいですか？

• 輸送用機械製造業における米国内での現地調達増加を挙げる企業の割合26 %
• 関税措置への対応として自社内コスト削減を挙げる輸送用機械製造業の割合35 %程度
• 米国向け乗用車輸出1台当たり単価（ドル換算）の前年同月比（2025年6月）22 %減少
• 関税措置への対応として自社内コスト削減を挙げる製造業企業の割合30 %強
• 乗用車（北米向け）輸出物価の前年同月比（2025年6月）19.4 %減少

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

(5) 北米向けの乗用車価格の推移 (2023年1月=100) 130 125 米国向け乗用車輸出1 120 台当たり単価 115 (ドル換算) 110 105 100 95 乗用車(北米向け) 90 輸出物価 85 80 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6 (月) 2023 24 25 (年) 25年6月 前年同月比 ▲22% ▲19.4% (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、財務省「貿易統計」、マークラインズ、米国商務省、日本銀行「企業物価指数」により作成。 2. (1)は、2015暦年連鎖価格。 3. (2)、(3)は、内閣府による季節調整値。(2)の()内は、2024年輸出金額シェア。実線は後方3か月移動平均、破線は単月。 4. (4)は、日系メーカーは、トヨタグループ、ホンダ、日産、マツダ、三菱、スバル、いすゞの合計。現地生産は日系メーカーの販売台数のうち日本からの輸出台数を除いた台数。輸出台数は内閣府、販売台数は米国商務省による季節調整値。メーカー別販売台数の季節調整は、販売台数全体の季節指数を利用した。 5. (5)は、6月値は速報値。円ドル換算は、中心相場、月中平均値。 ここで、日本貿易振興機構(JETRO)が2025年4月に実施した企業へのアンケート調査から、米国の関税措置に対する企業の対応方針について確認する(第1-1-6図)。同調査は同年4月中旬時点の調査であり、一定の時間が経過していることに留意が必要であるが、関税措置への対応として、製造業全体で最も多く挙げられているのは「顧客への価格転嫁」であり、輸送用機械製造業を含め回答企業の4割超となっている。一方で、「自社内のコスト削減(関税コストの吸収を含む。)」を挙げている企業も、製造業全体で3割強と2番目に多く、輸送用機械製造業では35%程度となっている。自動車メーカーを含め、少なからぬ企業が、米国への販売価格等を引き下げ、自社内で吸収する意向を持っているということであり、前掲第1-1-5図(5)でみたように、少なくとも短期的に、北米向けの自動車輸出価格が下落している背景となっているとみられる。なお、上記以外の対応としては、「米国以外の国・地域への販路開拓」を挙げている企業が食料品製造業を中心に多いほか、輸送用機械製造業では「米国国内での現地生産増加」を挙げている企業が29%、「米国国内での現地調達増加」が26%と相対的に高くなっている。このように、輸送用機械製造業を中心に、今後、生産拠点の海外への移転が進む等により、我が国の輸出・生産を構造的に下押しする可能性があることには留意が必要である。 18