Q. 米国の設備投資における知的財産投資シェア（2023年）はどれくらいですか？

• 研究開発投資の計画（2025年度見込み・前年度比）4.8 %
• 英国の設備投資に占める知的財産投資のシェア（直近年）28.8 %
• ドイツの設備投資に占める知的財産投資のシェア（直近年）27.2 %
• 韓国の設備投資に占める知的財産投資のシェア（直近年）26.8 %
• イタリアの設備投資に占める知的財産投資のシェア（直近年）19.7 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

ランス、ドイツ、韓国といった多くの国において上昇しているが、この間、日本についてはイタリアと共に、むしろ知的財産投資比率がやや低下している（第1-1-24図）。このように、我が国の知的財産投資は増加しているものの、国際的にみれば、依然として拡大余地がある。こうした無形資産投資を促進することにより、資本投入や全要素生産性の向上につなげ、潜在成長率の引上げに努めることが重要である。 第1-1-24図 知的財産生産物投資の動向 ソフトウェア等の知的財産投資は増加傾向も、投資に占めるシェアは過去10年でほぼ横ばい （1）ソフトウェア投資 （兆円） 2.2 ※太線は3MA 2.0 1.8 1.6 1.4 1.2 1 7 1 7 1 7 1 7 1 4（月） 2021 22 23 24 25（年） （2）研究開発投資の計画と実績 （前年度比、%） 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 12月時点計画 実績 6月時点計画 2017 18 19 20 21 22 23 24 25（年度） （3）官民の設備投資に占める知的財産投資のシェア (%) 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 30.7 38.8 27.7 31.4 28.9 28.8 23.9 27.2 23.3 26.8 26.5 26.1 21.1 19.7 米国 フランス 英国 ドイツ 韓国 日本 イタリア 2014年 直近年 （備考） 1. （1）は、総務省「サービス産業動態統計調査」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成。点線は内閣府による季節調整値、太線は季節調整値の後方3か月移動平均。実質値は、名目値を企業向けサービス価格指数（受託開発ソフトウェア（除組込み））で除して算出。2023年12月以前は、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の前年伸び率で割り戻して接続させた試算値。 2. （2）は、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」。全規模全産業。12月時点計画のうち2017年度、2021年度、2023年度は、同年度に行われた調査対象企業の定例見直し後の計数であり、実績と比較可能。6月時点計画は、2017年度、2021年度、2023年度は、調査対象企業の定例見直し前の計数であり、これらの年度値については12月時点計画、実績と接続していない点に留意。 3. （3）は、内閣府「国民経済計算」、OECD Data Explorerにより作成。直近年は米国と韓国は2023年、それ以外の国は2024年。住宅を除く名目総固定資本形成（民間・公的）に占める知的財産投資のシェア。 42