Q. 日EU・EPA加盟国との貿易総額の伸び率(2018年→2024年)（2024年）はどれくらいですか？

• RCEP加盟国との貿易総額の伸び率(2018年→2024年)30.1 %
• CPTPP加盟国との貿易総額の伸び率(2018年→2024年)43.9 %
• FTA等の地域貿易協定による貿易総額の押上げ効果14.6 %
• FTA等の地域貿易協定による輸出額の押上げ効果11.9 %
• FTA等の地域貿易協定による輸入額の押上げ効果18.3 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第３－１－３７図 経済連携協定締結後の貿易総額の伸び ＣＰＴＰＰ加盟国との貿易の伸びが高い （兆円） （％） 120 43.9 2018年⇒2024年伸び率 38.7 30.1 35.9 100 （右軸） 32.5 80 60 2018年 2024年 40 20 0 ＣＰＴＰＰ 日ＥＵ・ＥＰＡ 日米貿易協定 ＲＣＥＰ その他 （備考）財務省「貿易統計」により作成。 経済連携協定が貿易拡大に資するかどうか、より精緻な分析を行うため、国際貿易理論における重力モデル（Gravity Model）39を用いた分析を行う。重力モデルを用いた分析では、経済規模と距離を含む基本モデルに加え、二国間が共通言語を有しているか、国境を接しているかといった要素とともに、自由貿易協定や経済連携協定といった経済協定を締結しているか否かという要素を含めることがあり、ここでは同様の分析を行った40。 この分析の結果が第３－１－３８図である。ＦＴＡ等の地域貿易協定が結ばれることによる貿易総額、輸出額、輸入額の押上げ効果は、それぞれ１４．６％、１１．９％、１８．３％となっている41。輸出に比べて、輸入の方が、地域貿易協定締結による拡大効果が大きくなっているものの、どちらも統計的に有意な結果が得られており、地域貿易協定の締結は、締結相手国との間の貿易を創出する効果が確認された。経済連携の強化は、海外需要の更なる取込みにつながるだけでなく、輸入コストの低下による経済厚生の拡大にも貢献するものであり、我が国にとって極めて重要である。 前掲第３－１－３６図で確認したように、既に我が国の経済連携協定のカバー率はＧＤＰでみても貿易総額でみても８割程度に達しており、自由貿易の恩恵を十分享受している状態にあるが、今後も、ＣＰＴＰＰの拡大・発展に向けた議論において主導的な役割を果たし、引 39 重力モデルは、物理学の万有引力の法則（二つの物体間に働く力は二つの物体の質量の積が大きいほど大きく、二つの物体間の距離が遠いほど小さくなる）を国家間の貿易額に応用したモデルであり、二国間の貿易額は二国の経済規模（ＧＤＰ）の積に比例し、二国間の距離に反比例すると仮定し、経済規模や二国間の距離と二国間の貿易の関係を推計するものである。 40 分析方法や使用したデータの詳細は、付注３－３を参照。 41 貿易相手国との距離は時間不変の変数であり、貿易相手国ダミーとの間で多重共線性の問題が発生する可能性がある。そのため、貿易相手国との距離を除いて分析を行った結果、ＦＴＡダミーによる押上げ効果は、貿易総額については１４．７％、輸出額については１２．２％、輸入額については１８．４％となり、いずれも統計的に有意な結果となった。世界全体を対象とした分析の結果は付図３－５を参照。 354