Q. 家計の現預金取引額の累計（2019年末から）（2024年）はどれくらいですか？

• 株式・投信・対外証券投資の取引額累計20 兆円
• 家計の現預金残高（名目）1100 兆円
• 家計の金融純資産残高（名目）1800 兆円
• 家計の金融純資産残高（実質）1600 兆円
• 家計の現預金残高（実質）1000 兆円

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（３）家計の金融純資産残高（名目と実質）（兆円、４ＭＡ） 1,900 1,800 1,700 1,600 1,500 1,400 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年） 名目 名目トレンド コロナ禍 実質 実質トレンド （４）家計の現預金残高（名目と実質）（兆円、４ＭＡ） 1,200 1,100 1,000 900 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年） 名目トレンド コロナ禍 名目 実質 実質トレンド （５）家計の金融資産取引額の累計（兆円、４ＭＡ） 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 2019 20 21 22 23 24 25（年） 現預金 株式・投信・対外証券投資 （備考）日本銀行「資金循環統計」、内閣府「国民経済計算」により作成。（３）、（４）の実質は家計消費デフレーター（当期と翌期の平均、2025年Ⅰ期は当期）で実質化した2015暦年価格。破線は2014年末から2019年末のトレンド。 （食料品等の物価上昇の継続が、消費者マインドを通じて、個人消費を下押し） こうした可処分所得や金融純資産の動きに加えて、個人消費の動向に影響を及ぼしていると考えられる要因の一つが消費者マインドである。消費者マインドを示す指標である内閣府「消費動向調査」における消費者態度指数をみると、第１－１－３１図（１）のとおり、2023年春以降は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行もあって、上昇傾向が続いていたが、2024年夏以降は低下傾向にあった。2025年半ばにかけてやや回復しているが、2024年前半に比べると切り下がった状態にある。最近の消費者マインドの低下傾向の背景としては、主に、2024年秋頃以降、食料品など身近な品目の価格上昇が続く中で、家計の予想物価上昇率が高まってきたことがある。実際、ＶＡＲモデルにより予想物価上昇率の消費者マインドへの影響（インパルス応答関数）をみると、予想物価上昇率の上昇は短期的には１四半期後の消費者マインドを有意に押し下げることが確認されており（第１－１－３１ 41 家計の予想物価上昇率は、内閣府「消費動向調査」における「日ごろよく購入する品目の価格について、１年後どの程度になると思いますか」との問いに対する回答結果から計算。食料品などの購入頻度が高い品目の価格動向の影響を受けると考えられる。第２章第１節の議論も参照。 49