Q. 大企業における今後の賃上げ意向（2025年）はどれくらいですか？

• 全企業における今後の賃上げ意向（肯定的）65.4 %
• 5年後の給与所得が今以上と想定する割合（男性）35.9 %
• 5年後の給与所得が今以上と想定する割合（女性）27.9 %
• 中小企業における今後の賃上げ意向（肯定的）65.0 %
• 5年後の給与所得が今より少ないと想定する割合（男性）29.9 %

第２－１－８図 ５年後の給与所得 企業は賃上げを予定しているが、若年層で収入の増加を前提としている者は多くない （１）生活設計における収入の前提（20～30代） ①男性 ②女性 1997 2000 03 06 09 12 15 18 21 24（年） 1997 2000 03 06 09 12 15 18 21 24（年） 今以上の収入を前提 39.3 35.9 29.9 今より少ない収入を前提 今以上の収入を前提 31.1 27.9 23.1 今より少ない収入を前提 （２）企業の今後の賃上げ意向 全企業 中小企業 大企業 毎年実施するのは難しい 毎年実施できるか不透明 おそらく（60%程度）毎年実施できる 高い確率（80%程度）で毎年実施できる 必ず毎年実施できる 65.4% 65.0% 70.4% （備考）（１）は、野村総合研究所「生活者1万人アンケート（10回目）」をもとに内閣府が作成。（２）は、東京商工リサーチ「2025年2月「賃上げ」に関するアンケート調査」により作成。 恒常所得仮説に関連して、内閣府調査に基づき、リカード・バローの中立命題についても確認する。リカード・バローの中立命題とは、一般的に、例えば恒久的な政府支出の増加や減税が行われ恒常所得が増加した場合であっても、その財源が公債発行による場合、家計が将来時点（自身の生涯期間中又は子や孫の代）での増税を予想し、これに備えることにより、可処分所得の増加が貯蓄に回り、結果的に政府支出の増加又は減税による消費喚起効果が生じない、とする仮説である。同仮説によれば、可処分所得の増加は、それが恒久的な否かと共に、それが将来の負担増を伴うと予想されるかどうかも重要ということになる。 その観点から改めて、内閣府調査を基に、①「（ボーナス以外の）給料が継続的に増加し、今年以降の手取り収入が10%増加する」場合と、類似の仮想的な設定として②「所得税が継続的に減税され、今年以降の手取り収入が10%増加する」場合の家計の消費に対する考え方について比較する。後者②のケースでは、減税の財源が公債発行により賄われ、その償還に当たり、将来増税が行われると想定される場合には、リカード・バローの中立命題が厳密に成立する下では、消費は増加しないことになる。 177