Q. 印鑑証明要求手続件数（2024年）はどれくらいですか？

• 決算書を求める手続種類数は1,744件1744 件
• 登記事項証明書（商業）を求める手続種類数は2,924件2924 件
• 定款を求める手続種類数は2,727件2727 件
• 所得証明書・納税証明書を求める手続種類数は430件430 件
• 戸籍を求める手続種類数は997件997 件

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続[*] 住民手続において求められる添付書類については、住民票、戸籍などが 多いと考えられる。 事業者の手続の際に求められる添付書類については、登記事項証明書、定款、決算書が多いと考えられる。 手続種類数 法令等に基づく手続種類 の数 登記事項証明書(商業) 29 94 160 326 449 1,838 2,924 定款 54 109 307 436 1,794 2,727 住民票 63 155 189 221 228 1,035 1,919 決算書 44 76 193 315 1,094 1,744 戸籍 52 107 125 89 478 997 登記事項証明書(不動産) 46 37 76 324 533 所得証明書・納税証明書 49 30 242 430 68 印鑑登録証明書(法人) 28 145 265 100万件以上 10万件以上 1万件以上 1000件以上 10件以上 1件以上 0件又は不明 添付書類が必要な手続種類数(申請等、民間→国等・地方) [*]手続種類数は合計72,709種類、複数回答可。200件未満及び「その他の書面」を除く。 [*]グラフは、あくまで個別法令において添付書類の提出が規定されている手続を示すものであり、窓口において実際に提出が求められているかどうかは数値には反映されていない。 実態としては、行政機関間のバックオフィス連携等により、これらの添付書類の提出が省略されている場合も存在する(例:戸籍情報連携システムにより戸籍謄本を省略)。 8