Q. 内閣府による2025年の安定的な物価上昇率目標値（2025年）はどれくらいですか？

もみられるなど、我が国経済においては、賃金と物価の好循環が回り始め、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んできたものと考えられる。こうした状況の中、米国の関税措置が実体経済に与える影響については不確実性が大きいが、仮に、これが実体経済に対し大きな影響をもたらすような場合、あるいはそのような認識が各経済主体に広がるような場合、企業の価格・賃金設定行動がかつてのコストカット型に後戻りし、ようやく回り始めた賃金と物価の好循環に影響を及ぼさないか十分注意が必要である。こうしたリスクを乗り越えられるか否かは、デフレ脱却が確実なものとなるかの試金石と言え、今、日本経済は「賃上げを起点とした成長型経済」に移行できるかの分岐点にある。２％の安定的な物価上昇と、これを安定的に上回る賃金上昇の早期の実現・定着が極めて重要であり、物価上昇を上回る賃上げを起点として、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるべく、中小・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁や生産性向上、経営基盤を強化する事業承継・Ｍ＆Ａを後押しするなど、あらゆる施策を総動員する必要がある。 124