Q. 内閣府による2024年第1四半期の貯蓄率（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年第1四半期の個人消費の実績値300 兆円
• 2024年第1四半期の家計可処分所得（実質）310 兆円
• 2024年第1四半期の家計可処分所得（名目）340 兆円
• 2024年第1四半期の個人消費の理論値310 兆円
• 2024年第1四半期の家計最終消費支出（名目）310 兆円

第１－１－２７図 家計可処分所得と消費支出 可処分所得に比べ、消費の伸びは緩やかなものにとどまる (年率換算・兆円) (%) 350 25 340 家計可処分所得（名目） 330 20 320 家計最終消費支出（名目） 15 310 300 家計可処分所得（実質） 10 290 280 5 270 家計最終消費支出（実質） 貯蓄率（目盛右） 260 0 I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I 2018 19 20 21 22 23 24 25 (年) (備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。 第１－１－２８図 消費関数による個人消費の理論値と実績値 可処分所得等からの理論値に比べると、2024年以降、個人消費の実績はやや弱い (兆円) 330 320 可処分所得等からの推計値 310 300 290 実績値 280 270 260 I III I III I III I III I III I III I III I (期) 2017 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「人口推計」、日本銀行「資金循環統計」により作成。 2. 推計の詳細は付注１－３参照。 こうした個人消費の決定要因について、以下では、可処分所得や金融資産残高のほか、消費者マインドの動向について確認していく。まず、名目可処分所得について、構成要素別の寄与をみると、近年の力強い賃上げや堅調なボーナス、雇用者数の増加傾向を反映して、雇用者報酬が押上げに大きく寄与しているほか、2024年3月以降の政策金利の引上げによる預金金利の上昇や堅調な企業収益を反映した配当の増加もあって、2024年以降は財産所得（純受取）も可処分所得の押上げに寄与していることが確認される39。社会給付は、高齢化 39 国民経済計算の財産所得のうち、利子については、ＦＩＳＩＭ（間接的に計測される金融仲介サービス）調整後の値となっている。家計の受取利子について言うと、ＦＩＳＩＭ調整前の利子は、預金残高 46