Q. 内閣府による2024年のサービス分野物価上昇品目割合（2024年）はどれくらいですか？

• 中小企業の価格転嫁率（2025年3月・最大値）64.8 %
• 中小企業の価格転嫁率（2025年3月・最小値）36.1 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第１－２－３０図 中小企業の価格転嫁状況 中小企業における価格転嫁率は2024年以降上昇、業種間のばらつきも縮小傾向 （１）中小企業の要素別の価格転嫁率の推移 （％） 60 55 50 45 40 35 30 25 2022年3月 2022年9月 2023年3月 2023年9月 2024年3月 2024年9月 2025年3月 原材料費 コスト全般 労務費 エネルギー費 （２）業種別の価格転嫁率のばらつき ①最大値と最小値の格差 （％） 80 70 60 50 40 30 20 10 0 3 9 2022 3 9 2023 3 9 2024 3 2025 （月） （年） 最大値 64.8 57.0 59.7 中央値 36.1 24.2 19.4 最小値 ②2023年9月時点の転嫁率とその時点からの変化幅 （2023年9月と2025年3月の価格転嫁率の差、％ポイント） 20 15 10 5 0 -5 -10 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 （2023年9月の価格転嫁率、％） 放送コンテンツ ソフトウェア等 トラック運送 印刷 広告 （備考）1. 中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」により作成。 2. （2）は2022年3月調査から調査対象となっている業種のみ示している。 （サービス分野における物価上昇の広がりは、デフレ前の1980年代半ばに近づく） 以上のように、総じて、原材料等の販売価格への転嫁が進み、人件費についても、サービス販売価格への転嫁が着実にみられるようになっている中で、次に、物価上昇が一部の品目に偏っていないかという観点から、物価上昇の広がりにについて財・サービス別に確認する。 まず、国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数、ＣＰＩについて、前年比で価格が上昇（下落）した品目の割合を時系列で確認すると、ＢｔｏＢ価格では、財・サービス共に全体の７～８割の品目で上昇しており、デフレに陥る前の1980年代を超えた水準で推移している。特に、サービス価格では、物価上昇品目割合は着実に上昇し続けている。次に、ＢｔｏＣ価格であるＣＰＩについて財とサービスに分けてみると、財は食料品物価の動向に影響を受 115