Q. 内閣府による2023年度の経常利益比率（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年度の従業員人件費（兆円）200 兆円
• 2023年度の一人当たり従業員人件費（万円）460 万円
• 2023年度の全産業の人件費対売上高比率14 %
• 2023年度の製造業の変動費対売上高比率80 %
• 2023年度の非製造業の営業外収益対売上高比率2 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

払利息等の減少といった企業のコストカット、また、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加によってもたらされてきたといえよう。 第３－２－３図 経常利益の増加要因 コストカットと海外展開等が経常利益の寄与 （１）経常利益の要因分解 （1993年度比、％） 1994 2000 05 10 15 20 23（年度） 売上高要因 変動費要因 固定費要因（人件費） 固定費要因（減価償却費） 固定費要因（支払利息等） 営業外収益要因 経常利益 （２）変動費対売上高比率 （％） 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23（年度） 非製造業 全産業 製造業 （３）従業員人件費と一人当たり従業員人件費 （兆円） （万円） 従業員人件費 一人当たり従業員人件費（目盛右） 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23（年度） （４）人件費対売上高比率 （％） 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23（年度） 製造業 全産業 非製造業 （５）営業外収益対売上高比率 （％） 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23（年度） 製造業 全産業 非製造業 360