Q. 内閣府による2023年の一人当たり賃金指数（2023年）はどれくらいですか？

• 年齢構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者、2012年=100）105 指数
• パートタイム労働者比率を固定した場合の一人当たり賃金指数（2012年=100）108 指数
• 業種構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者、2012年=100）107 指数
• 性別構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者、2012年=100）107 指数

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

コラム２－４－２図 構成変化によるマクロ賃金への影響 パート比率上昇による押下げが主に平均賃金を押し下げてきた （１）パートタイム労働者比率を固定した場合の賃金水準（2012年=100） （２）業種構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者）（2012年=100） （３）性別構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者）（2012年=100） （４）年齢構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者）（2012年=100） （備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。2019年以前は、「令和２年調査と同じ推計方法による集計」を用いている。 ２．（１）について、「パートタイム労働者比率が固定だった場合の一人当たり賃金」は、パートタイム労働者の比率を2012年で固定した上で、各年のフルタイム・パートタイム労働者の平均賃金を加重平均して計算。（２）～（４）についても、フルタイム労働者について各構成比率を用いて同様の方法により計算している。詳細は、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2025a）第２章の各図を参照。 第三が、転職等の外部労働市場の活性化である。日本の労働市場においては、特にフルタイム労働者は、今雇われている企業の中で配属や昇進等を通じて配置が決まる「内部労働市場」の役割が強かったが、結果的に、労働需給が引き締まる中で、転職市場等の外部労働市場における賃金上昇の恩恵を受けられていなかった可能性がある。転職希望者数が増加する中で、実際、賃金水準への不満を理由に転職した労働者については、転職後にかけての賃金上昇率は、コロナ禍を経て着実に高まっており（コラム２－４－３図）、人材確保の観点からの賃上げ（外圧）が企業内の既に働いている雇用者の賃金を押し上げる効果（内圧効果）を通じて、マクロ的な賃金上昇率の押上げにも一定程度寄与している可能性がある。 238