Q. 内閣府による法人税等支払の伸び率（2006〜2023年度）（2023年）はどれくらいですか？

• 2006年度から23年度までの伸びの内訳において、社内留保は+67%66.9 %
• 2023年度の税引前当期純利益は、2006年度と比較して2倍以上（+117%）に増加117 %
• 2023年度の税引前当期純利益の配分（約120兆円）120 兆円
• 2006年度から23年度までの伸びの内訳において、配当金の支払は+40%39.8 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（備考）1. 財務省「年次別法人企業統計調査」により作成。 2. （1）の経常利益の要因分解は、次式により求めた。 Δ経常利益 / 経常利益1993年度 = (1-変動費率)×Δ売上高 / 経常利益1993年度 - 売上高1993年度×Δ変動費率 / 経常利益1993年度 - Δ固定費 / 経常利益1993年度 + Δ営業外収益 / 経常利益1993年度 （売上高要因）（変動費要因）（固定費要因）（営業外収益要因） ただし、変動費＝売上高－経常利益－固定費＋営業外収益 変動比率＝変動費／売上高 固定費＝人件費＋減価償却費＋支払利息等 分子の変化幅（Δ）は1993年度との比較 （利益増加は自己資本強化に活用） 次に、企業が獲得した利益の配分状況を確認すべく、経常利益に、臨時に発生する損益や、長期保有の有価証券や固定資産の売却損益などの特別損益を加えた税引前当期純利益の処分状況を確認する（第3－2－4図）。まず、法人税等の支払額は、利益が増加する一方で、法人税率が段階的に引き下げられてきた中、期間を通じてみれば大きく変化してこなかった。ただし、コロナ禍を経て、2023年度にかけては、利益の改善が大きく、法人税等の支払額も増加に転じている。 一方、過去20年間で大きく増加してきたのは、配当支払のほか、社内留保である。直近の2023年度の税引前当期純利益は、リーマンショック前のピークである2006年度と比較して2倍以上（＋117%）に増加しているが、その内訳寄与をみると、法人税等の支払は＋10%、配当金の支払は＋40%、社内留保が＋67%となっており、株主還元が進んだことから配当金支払額も増加しているが、生み出した利益のうち最終的に社内に残る分が特に大きく増加していることが分かる。 第3－2－4図 税引前当期純利益の処分状況 企業が生み出した利益のうち、最終的に社内に残る分が大きく増加 （1）税引前当期純利益の配分 （兆円） 120 100 80 60 40 20 0 -20 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23（年度） （2）2006年度から23年度までの伸び （%） 140 120 100 80 60 40 20 0 （備考）1. 財務省「年次別法人企業統計調査」により作成。 2. 法人税等は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計値。 361