Q. 内閣府による木造民営家賃の品質調整影響（2021年）はどれくらいですか？

• 東京都区部の募集家賃指数は、約9年間で累計2割弱上昇20 %弱
• 東京都区部のCPIにおける民営家賃は、約9年間で累計2%程度の上昇2 %程度
• 品質調整によって、民営家賃は非木造住宅で年率0.7%ポイント程度高まる試算0.7 %ポイント
• 東京23区以外でも、約9年間で累計1割弱の伸び10 %弱

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第1-2-12図により推計結果をみると、東京都区部のCPIにおける民営家賃は2023年まではほぼ横ばい圏内で推移した後、2024年春頃から上昇し始めたものの、約9年間で累計2%程度の上昇にとどまるのに対して、東京都区部の募集家賃指数は、コロナ禍前においても緩やかに上昇し、コロナ禍では停滞したものの、近年は伸びが加速した結果、約9年間で累計2割弱上昇していることが分かる。東京23区以外についても、コロナ禍前は横ばいであったが、コロナ禍期間には、テレワーク普及に伴う郊外物件への需要が強まったこともあり緩やかに上昇し、その後も上昇が継続した結果、約9年間で累計1割弱の伸びとなっている。こうしたフローベースの募集家賃とストックベースの家賃は、上述のとおり、前者が先行する形で、互いにある程度連動することが想定される。一方、CPIの民営家賃については品質調整が行われていないため、品質変化による違いも発生する。具体的には、我が国において、住宅の平均除却築年数は年々上昇しており、市場に存在する賃貸住宅の平均築年数も年々上昇しているとみられ、仮にこうした品質の変化（経年劣化）について品質調整が行われれば、CPIの民営家賃の上昇率はより高まるとみられる。実際、総務省（2021）では、品質調整によって、民営家賃は木造で年率0.8%ポイント、非木造住宅で年率0.7%ポイント程度高まるという試算を示している。ここでは、賃貸物件における入退去のタイミング等について一定の仮定を置き、フローベースの募集家賃指数をストックベースに転換した上で、総務省（2021）における品質変化に伴う家賃上昇率の変化分を用いて、品質調整のストックベースの家賃指数（CPI推計値）を試算した。結果をみると、CPI推計値は、実際のCPI民営家賃を相当程度近似するものとなることが確認できる。募集家賃の上昇傾向を踏まえれば、東京都区部のCPI民営家賃について、先行き上昇傾向が続くことが見込まれる。以上のように、募集家賃に関するビッグデータから作成したフローベースの民営募集家賃指数は、ストックベースのCPI家賃に対して先行性を有し、かつ、品質調整を行っている点で実態により即した指標と言え、物価動向の把握・分析に当たっては、こうした新たなデータを活用することが極めて重要と言える。 れぞれ1%を除き、異常値処理を行っている。推計の詳細は、北・荻野・辻村（2025）及び付注1-4を参照。 85